弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:人権( 83 )

1月18日(土)ハンセン病家族問題を考える映画上映会・講演会

九州弁護士会連合会は,1月18日13時から(開場12時30分),福岡県弁護士会 2階大ホールで,「ハンセン病家族問題を考える映画上映会・講演会」を開催するとのことです.
(1) 映画「あつい壁」上映(約90分)
(2) ハンセン病弁護団より経過説明(約15分)
(3) 講演会(講師:林力氏(ハンセン病家族訴訟原告団長))(約90分)



谷直樹

ブログランキングに参加しています.クリックをお願いします!
  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ



by medical-law | 2020-01-11 06:30 | 人権

小学校での「いじめと人権」がテーマの講演での弁護士の発言(報道)

共同通信「いじめ防止授業で「この中にも同性愛者」 講師の女性弁護士発言 大津の小学校」(2019年12月23日)は,「大津市立小で11月に実施されたいじめ防止授業で、登壇した女性弁護士が児童らの前で「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」と発言していたことが22日、市教育委員会への取材で分かった。発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念があるとして、学校側は保護者に文書で説明する予定。」と報じました.
弁護士ドットコムは,より詳しく事情を伝えています.

「講演で弁護士が「どういった行為がいじめに当たるか」と呼びかけたところ、児童から「暴言」という答えがあった。
その際に、暴言でなくても人を傷つけてしまう事例として、弁護士は「同性愛の方が、好きな人に告白したら、告白された相手がその内容をLINEに流してしまった。それで自死されたケースもあり、そういう言葉は選んで人を傷つけないようにしましょうね」と性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に暴露する「アウティング」について紹介。
その流れで「同性愛者は100人に1人いると言われているから、この中にもいるかもしれません」といった発言が出たという。」
「「事前の弁護士と学校で行った打ち合わせでは、LGBTや同性愛について話すことは決まっていなかった。小学校5、6年生全員が理解しているような話題ではない。そこも踏まえて、発達段階に応じた心情などに配慮し、どう伝えたらいいかというのを話した上で、こうした話題は伝えていかなければならない」(市教委)」


つまり,日頃の授業でどこまで話しているかなどの打合せ不十分なまま,発達段階に応じた配慮が足りない発言がとびだしたことが問題になっているようです.
いじめ防止対策推進法第2条は,「この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」としています.つまり,従前の定義より広くなっています.
「好意から行ったが意図せず相手を傷つけた場合」もいじめにあたります.「もっと友達と積極的に話した方がいいよ。」という助言が苦痛を与えた例などがあげられています.
それを児童にどのように話すのかは,教員との綿密な打合せが必要です.
言葉は選んで人を傷つけないようにしましょう,というのは,実は結構難しいことです.

谷直樹

ブログランキングに参加しています.クリックをお願いします!
  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

by medical-law | 2019-12-24 03:47 | 人権

東京弁護士会,レッド・パージによる解雇事件,国に名誉回復・補償を勧告

東京弁護士会は,2019年(令和元年)12月10日,国対し,レッド・パージによる解雇事件について以下のとおり勧告しました.

第一 勧告の趣旨
別紙の申立人ら7名は、1949年(昭和24年)8月から1950年(昭和25年)11月にかけて、国が主導した政策に基づき、共産党員あるいはその同調者であることを理由に解雇等によって職場から追われた。 これは特定の思想・信条を理由とする差別的取扱いであり、思想良心の自由、法の下の平等、結社の自由を侵害する違法なものである(憲法14条1項・19条・21条1項)。申立人らは、職場を負われた結果、名誉が害されただけでなく、生活の糧を失うことにより経済的な被害をも被ったが、未だ何の名誉回復も補償もなされていない。 よって、当会は、国に対し、申立人について、可及的速やかに、名誉回復や補償を含めた適切な措置を講ずるよう勧告する。


会見には同期の川村百合副会長の姿がありました.

谷直樹

ブログランキングに参加しています.クリックをお願いします!
  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ



by medical-law | 2019-12-13 09:11 | 人権

朝日新聞社説,旧姓使用拡大 根本解決から逃げるな

朝日新聞社説,旧姓使用拡大 根本解決から逃げるな(2019年12月10日)は,次のとおり述べています.

「裁判所の責任も免れない。
 別姓を求める訴えを退ける地裁判決が秋以降、4件続いた。いずれも、夫婦同姓を定めた民法を合憲とした4年前の最高裁の判断をなぞっただけで、憲法の根幹である「個人の尊重・尊厳」にかかわるテーマだという問題意識を、判決理由から読みとることはできない。」


憲法判断について,下級審裁判官は,最高裁の合憲判決の事実上の拘束から逃れられないものなのでしょうか.

谷直樹

ブログランキングに参加しています.クリックをお願いします!
  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ



by medical-law | 2019-12-11 03:12 | 人権

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案可決

2019年11月15日,参議院本会議にて、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で可決され、成立しました.

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成十三年六月二十二日)(法律第六三号)

 ハンセン病の患者は、これまで、偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきた。我が国においては、昭和二十八年制定の「らい予防法」においても引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策がとられ、加えて、昭和三十年代に至ってハンセン病に対するそれまでの認識の誤りが明白となったにもかかわらず、なお、依然としてハンセン病に対する誤った認識が改められることなく、隔離政策の変更も行われることなく、ハンセン病の患者であった者等にいたずらに耐え難い苦痛と苦難を継続せしめるままに経過し、ようやく「らい予防法の廃止に関する法律」が施行されたのは平成八年であった。
 我らは、これらの悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびするとともに、ハンセン病の患者であった者等に対するいわれのない偏見を根絶する決意を新たにするものである。
 ここに、ハンセン病の患者であった者等のいやし難い心身の傷跡の回復と今後の生活の平穏に資することを希求して、ハンセン病療養所入所者等がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復及び福祉の増進を図り、あわせて、死没者に対する追悼の意を表するため、この法律を制定する。

(趣旨)
第一条 この法律は、ハンセン病療養所入所者等の被った精神的苦痛を慰謝するための補償金
 (以下「補償金」という。)の支給に関し必要な事項を定めるとともに、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復等について定めるものとする。

(定義)
第二条 この法律において、「ハンセン病療養所入所者等」とは、らい予防法の廃止に関する法律(平成八年法律第二十八号。以下「廃止法」という。)によりらい予防法(昭和二十八年法律第二百十四号)が廃止されるまでの間に、国立ハンセン病療養所(廃止法第一条の規定による廃止前のらい予防法第十一条の規定により国が設置したらい療養所をいう。)その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所(以下「国立ハンセン病療養所等」という。)に入所していた者であって、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において生存しているものをいう。

(補償金の支給)
第三条 国は、ハンセン病療養所入所者等に対し、その者の請求により、補償金を支給する。

(請求の期限)
第四条 補償金の支給の請求は、施行日から起算して五年以内に行わなければならない。

2 前項の期間内に補償金の支給の請求をしなかった者には、補償金を支給しない。

(補償金の額)
第五条 補償金の額は、次の各号に掲げるハンセン病療養所入所者等の区分に従い、当該各号に掲げる額とする。

一 昭和三十五年十二月三十一日までに、初めて国立ハンセン病療養所等に入所した者千四百万円

二 昭和三十六年一月一日から昭和三十九年十二月三十一日までの間に、初めて国立ハンセン病療養所等に入所した者 千二百万円

三 昭和四十年一月一日から昭和四十七年十二月三十一日までの間に、初めて国立ハンセン病療養所等に入所した者 千万円

四 昭和四十八年一月一日から平成八年三月三十一日までの間に、初めて国立ハンセン病療養所等に入所した者 八百万円

2 前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる者であって、昭和三十五年一月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間に国立ハンセン病療養所等から退所していたことがあるものに支給する補償金の額は、次の表の上欄に掲げるハンセン病療養所入所者等の区分及び同表の中欄に掲げる退所期間(昭和三十五年一月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間に国立ハンセン病療養所等から退所していた期間を合計した期間をいう。以下同じ。)に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額を同項第一号から第三号までに掲げる額から控除した額とする。

《略》

3 退所期間の計算は、退所した日の属する月の翌月から改めて入所した日の属する月の前月までの月数による。

4 昭和三十五年一月一日から昭和三十九年十二月三十一日までの間の退所期間の月数については、前項の規定により計算した退所期間の月数に二を乗じて得た月数とする。

(支払未済の補償金)
第六条 ハンセン病療養所入所者等が補償金の支給の請求をした後に死亡した場合において、その者が支給を受けるべき補償金でその支払を受けなかったものがあるときは、これをその者の配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(以下「遺族」という。)に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。

2 前項の規定による補償金を受けるべき遺族の順位は、同項に規定する順序による。

3 第一項の規定による補償金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

(損害賠償等がされた場合の調整)
第七条 補償金の支給を受けるべき者が同一の事由について国から国家賠償法(昭和二十二年法律第百二十五号)による損害賠償その他の損害のてん補を受けたときは、国は、その価額の限度で、補償金を支給する義務を免れる。

2 国は、補償金を支給したときは、同一の事由については、その価額の限度で、国家賠償法による損害賠償の責めを免れる。

(譲渡等の禁止)
第八条 補償金の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(非課税)
第九条 租税その他の公課は、補償金を標準として課することができない。

(不正利得の徴収)
第十条 偽りその他不正の手段により補償金の支給を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、国税徴収の例により、その者から、当該補償金の価額の全部又は一部を徴収することができる。

2 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

(名誉の回復等)
第十一条 国は、ハンセン病の患者であった者等について、名誉の回復及び福祉の増進を図るとともに、死没者に対する追悼の意を表するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 前項の措置を講ずるに当たっては、ハンセン病の患者であった者等の意見を尊重するものとする。

(厚生労働省令への委任)
第十二条 この法律に定めるもののほか、補償金の支給の手続その他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。

附則
 この法律は、公布の日から施行する。

理由
 ハンセン病の患者であった者等の置かれていた状況にかんがみ、ハンセン病療養所入所者等の精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復及び福祉の増進を図り、あわせて、死没者に対する追悼の意を表する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

本案施行に要する経費
 本案施行に要する経費としては、約七百億円の見込みである。


ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案
第一 名誉の回復等の規定へのハンセン病の患者であった者等の家族の追加
一 前文に、ハンセン病の患者であった者等の家族についても、同様の未解決の問題が多く残されているため、「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」を制定するとともに、これらの者が地域社会から孤立することなく、良好かつ平穏な生活を営むことができるようにするための基盤整備等を行い、偏見と差別のない社会の実現に真摯に取り組んでいかなければならない旨を追加すること。(前文関係)

二 ハンセン病の患者であった者等の家族についても、福祉の増進、名誉の回復等のための措置を講ずることにより、ハンセン病問題の解決の促進を図るため、趣旨、基本理念、国及び地方公共団体の責務、関係者の意見の反映のための措置並びに名誉の回復の規定の対象にハンセン病の患者であった者等の家族を追加すること。(第一条、第三条第一項、第四条から第六条まで及び第十八条関係)

三 何人も、ハンセン病の患者であった者等の家族に対して、ハンセン病の患者であった者等の家族であることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないものとすること。(第三条第三項関係)

第二 ハンセン病の患者であった者等とその家族との間の家族関係の回復のための支援等
 国及び地方公共団体は、ハンセン病の患者であった者等とその家族との間の家族関係の回復を促進すること等により、ハンセン病の患者であった者等の家族が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、ハンセン病の患者であった者等及びその家族からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う等必要な措置を講ずるものとすること。(第十七条第二項関係)

第三 国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の充実の努力義務
 国は、国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備及び充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。(第十一条第一項関係)

第四 国立ハンセン病療養所医師等の兼業に関する特例
一 国立ハンセン病療養所医師等は、所外診療を行おうとする場合において、当該所外診療を行うことが、その正規の勤務時間において、勤務しないこととなる場合又は報酬を得て、行うこととなる場合のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣の承認を受けることができることとすること。(第十一条の二第一項関係)

二 一の承認を受けた国立ハンセン病療養所医師等が、その正規の勤務時間において、当該承認に係る所外診療を行うため勤務しない場合には、その勤務しない時間については、国家公務員法上の職務専念義務に関する規定は、適用しないこと。(第十一条の二第二項関係)

三 一の承認を受けた国立ハンセン病療養所医師等が、報酬を得て、当該承認に係る所外診療を行う場合には、国家公務員法上の内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要しないこと。(第十一条の二第三項関係)

四 一の承認を受けた国立ハンセン病療養所医師等が、その正規の勤務時間において、当該承認に係る所外診療を行うため勤務しない場合には、一般職の職員の給与に関する法律の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、その勤務しない一時間当たりの給与額を減額して給与を支給すること。(第十一条の二第四項関係)

第五 施行期日
この法律は、公布の日から施行すること。(附則関係)

谷直樹

ブログランキングに参加しています.クリックをお願いします!
  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ


by medical-law | 2019-11-16 17:55 | 人権

与党政策責任者会議,ハンセン病元患者家族補償法案・ハンセン病問題基本法改正案を了承

自民党公明党の与党政策責任者会議は,11月5日,ハンセン病元患者の家族への補償法案とハンセン病問題基本法改正案を了承し,今国会に提出し、月内の成立を目指すとのことです.

谷直樹

ブログランキングに参加しています.クリックをお願いします!
  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ


by medical-law | 2019-11-06 00:21 | 人権

フロントランナーの肖像,榊原富士子先生

月刊弁護士ドットコムvoL49」の「フロントランナーの肖像」に榊原富士子先生のインタビューが掲載されていました.最近はタバコ関係の訴訟もなく,先生とはすっかりご無沙汰です.

榊原先生は「離婚は珍しくなくなったとはいえ、多くの人は離婚や、婚外子・養子であることに大きな引け目を感じています。今の日本はまだ、婚姻して嫡出子がいて離婚しない家族が一番上の模範型という家族ランキングがある社会です。2015年の最高裁判決では裁判長がまさに、この家族の規格化、嫡出親子であることを周りに示すことが重要で、そのために夫婦同氏が必要だと述べています。しかし、こうしたランキングは模範通りに生きられない多くの人を苦しめます。夫婦別姓訴訟は、『別姓でも、同姓でも、どちらも家族として等価値、家族の形は多様なもので優劣はない』という価値観の体現なのです」と述べています.
記事は「長い間、家族間の苦しみの中でさまざまな橋渡しを担ってきた榊原氏。家族を「つなぐ」役割を若い世代に引き継ぎつつ、自身の最後の大仕事として夫婦別姓訴訟の違憲判決を勝ち取る努力を弛ます、進み続けている。」とまとめます.
別姓訴訟はそういう意義があるのですね.
そんな家族ランキングがあるとは知りませんでした.家族のありかたは多様で,上下や標準があるとは思いもしませんでした.婚姻して嫡出子がいて離婚しない家族はおそらく東京には2,3割もいないでしょう.
私は,人が結婚しようが離婚しようが,子どもがいようがいまいが,まったく関心なく,そのためお祝いのタイミングを逸するすることも度々ありました.

谷直樹

ブログランキングに参加しています.クリックをお願いします!
  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

by medical-law | 2019-10-12 08:52 | 人権

アウティングされたトランス女性が勤務先病院を提訴(報道)

過去の性別変更を職場でアウティングされたトランス女性が勤務先を提訴」と報じられています.
原告代理人弁護士は仲岡しゅん先生らです.被告は大阪府吹田市の病院と報じられています.
LGBTの人権に配慮が足りない病院は患者の人権にも配慮が足りないのではないかと心配になります.

谷直樹

ブログランキングに参加しています.クリックをお願いします!
  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村



by medical-law | 2019-08-30 16:13 | 人権

徳田弁護士50周年講演会

大分合同新聞ハンセン病「衝撃忘れぬ」 徳田弁護士50周年講演会(2019/07/16)は次のとおり報じました.


「徳田靖之弁護士(75)=別府市=の弁護士活動50周年記念講演会が15日、大分市内であった。自身が携わってきた両訴訟や薬害エイズ訴訟、障害のある人や家族らと続けている市民運動などを振り返り、「出会いを大切に生きてきた。50年は通過点。命ある限り、皆さんと共に歩んでいきたい」と語った。」

徳田先生は人に感銘を与える数少ない弁護士の1人です.

谷直樹

ブログランキングに参加しています.クリックをお願いします!
  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村


by medical-law | 2019-07-17 05:20 | 人権

元ハンセン病家族訴訟控訴断念

国は元ハンセン病家族訴訟の控訴を断念したとのことです.
朝日新聞が誤報したところからすると,控訴の方針がぎりぎりで転換したのでしょう.
よかったです.
国が作り出した偏見と差別を解消するための取り組みが必要です.
救済の枠組み作りはこれからです.


谷直樹

  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村


by medical-law | 2019-07-09 14:53 | 人権