弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:人権( 65 )

日本会議と元最高裁長官と日本医師会会長

昨今何かと話題になる日本会議ですが,最近まで元最高裁長官三好達氏が会長でした.(現在は名誉会長です.)
三好達氏は,愛媛県靖国神社玉串訴訟の最高裁大法廷平成9年4月2日判決で合憲の反対意見を書いたこと等で知られています.海軍兵学校の教育の影響は大きかったものと思われます.
また,日本会議の代表委員の一人に,日本医師会会長の横倉義武氏がいます.神社本庁はじめ宗教団体のかたが多い代表委員のなかで一際めだちます.
日本会議の動向はあなどれません.


 谷直樹


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by medical-law | 2015-08-14 01:18 | 人権

アムネスティ・インターナショナルが性産業の全面完全合法化をサポートする方針を採択

死刑廃止等で知られるアムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は,2015年8月11日の総会で、性産業の労働者の人権を保護するために合意に基づく性産業の全ての側面における完全合法化をサポートする方針を採択しました.

Global movement votes to adopt policy to protect human rights of sex workers

The resolution recommends that Amnesty International develop a policy that supports the full decriminalization of all aspects of consensual sex work. The policy will also call on states to ensure that sex workers enjoy full and equal legal protection from exploitation, trafficking and violence.


しかし,性産業の労働者が完全で平等な法的保護を享受すること(Sex workers' rights=人権)は,性産業の完全合法化を必要としそれによって達成されるものなのでしょうか.

最近は,「人権」が語られるとき,それが本当に正当な用法・局面なのか,人権を根拠とする主張が本当に適切ななのか,疑問なことがあります.たとえば,タバコ産業の表現の自由,喫煙者の喫煙の自由が主張されるときなど.
人権の名の下に主張されることに,私が賛同できないケースもふえてきました.


 谷直樹


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by medical-law | 2015-08-12 18:58 | 人権

神戸地裁平成27年7月30日,東大大学院医学系研究科講師のセクハラパワハラを認定し賠償命令(報道)

毎日新聞「<セクハラ>東大医師に1126万円賠償命令 神戸地裁」(2015年7月31日)は次のとおり報じました.

「東京大大学院医学系研究科講師の男性医師(48)から性的・身体的暴力を伴うセクハラやパワハラを受けたとして、関西の私大で勤務する30代の女性研究者が男性医師に損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、神戸地裁であった。寺西和史裁判官はセクハラなど女性側の主張を認め、男性医師に慰謝料など約1126万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性医師は医学教育の分野で多数の書籍を手がけ、複数の学会理事も務めている。女性とは2009年に学会を通じて知り合い、共同研究していた。原告側は「医師は医学教育の分野での圧倒的な社会的地位や権力などを利用し、セクハラを継続した。パワハラもあり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になった」と主張。被告側は「指導の立場にない。好意があって性的関係を持った」と反論していた。

 判決は、男性医師が10年から2年間、「研究打ち合わせ」名目で宿泊先ホテルの部屋に押しかけ、繰り返し性的行為を強要したり暴言を浴びせたりしたと認定。女性のPTSDも認め、「論文のため、逆らいにくい関係であることは明らか」と指摘した。【神足俊輔】」


神戸新聞「東大大学院講師に賠償命令 セクハラなどで1100万円」(2015年7月31日)は次のとおり報じました.

「兵庫県内の大学に勤務する女性講師が、指導役だった東京大学大学院講師の40代男性からセクハラやパワハラを受けたとして、慰謝料など約1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、神戸地裁であった。寺西和史裁判官は「公私を問わず女性の存在を否定し人格を踏みにじった」などとハラスメントを認定し、約1100万円の賠償を命じた。

 判決によると2012年まで約2年にわたり、首を絞めるなどの暴力やセクハラ行為を度々繰り返し、女性に心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症させた。また、出張先で宿泊代や食事代を女性に支払わせ、気に入らないことがあれば未明まで女性を罵倒し続けるなどした。

 提訴前、女性の代理人弁護士がハラスメントを指摘すると、自身が理事を務める学会から女性を一方的に解任したこともあったという。

 寺西裁判官は「女性は学位取得のため論文完成が必要で、実績があり共同研究者の男性には逆らいにくい関係にあった」とした。」



 当事務所では,医療過誤事件に専念するため,セクハラ,パワハラ事件は取り扱いませんので,これも当事務所が受けたものではありません.
 報道された認定事実からは,単に民事の賠償ですむようなものではなく,犯罪として刑事処罰を与えるのが相当なように思います.
 医学部のセクハラ,パワハラは耳にすることが結構多いので,そのような土壌が一部にあるのかもしれません.優秀な若い研究者,医師がハラスメントでつぶされてしまうことのないようにしていただきたいものです.


谷直樹


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by medical-law | 2015-07-31 12:48 | 人権

“Bomb The World”

マイケル・フランティ(Michael Franti)氏は,“Bomb The World”で,
we can bomb the world to pieces
but we can't bomb it into peace
と歌いました.

政府は,もともと9条の改憲をめざしていたのに,それが困難とわかると96条のハードルを低くする改憲を言い,それも困難とわかると,解釈によって実質改憲を達成しようとして,安全保障関連法案を提出し,衆議院で可決しました.
この法案は憲法改正後に提案すべき内容ですので,法律家が違憲の法案に反対するのは当然です.
この法案により戦争の危険が増大することはあっても,減少することはないことは明白と思いますし,国民の多数が支持しない法案を可決すべきではないと思います.(この法案の是非を争点とする総選挙は実施されていません.)


谷直樹


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by medical-law | 2015-07-19 09:19 | 人権

最高裁、ハンセン病患者の特設法廷問題で有識者委員会設置

時事通信「有識者委を設置=ハンセン病「特別法廷」-最高裁」(2015年7月2日)は、次のとおり報じました.

「ハンセン病患者の裁判を裁判所ではなく療養所などの「特別法廷」で行った問題で、正当性を調査している最高裁は2日、内部調査だけでは不十分という指摘を踏まえ、調査内容について第三者から意見を聴く有識者委員会の設置を決めた。
 最高裁によると、委員は、井上英夫・金沢大名誉教授(福祉政策論)▽石田法子・弁護士▽小西秀宣・弁護士▽川出敏裕・東京大大学院法学政治学研究科教授▽大塚浩之・読売新聞論説副委員長の計5人。遅くとも9月には初会合を開くという。 
 委員会は非公開。意見を踏まえ、最高裁は調査結果を公表する。特別法廷は1948~72年の間に95件指定された。
 最高裁は、患者団体からの要請を受け、2014年5月に内部に調査委員会を設置。国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」(熊本県)の入所者などから聞き取り調査を行った。」


井上英夫氏は、福祉政策論が専門で、厚労省ハンセン病問題検討会委員会のメンバーで、日弁連法務研究財団のハンセン病事実検証調査事業の検証委員会委員長でした. 日本社会保障法学会理事で、銚子市県営住宅母子無理心中事件の調査団の団長でもあります.

石田法子氏は、元大阪弁護士会会長(平成26年)です.平成9年に大阪弁護士会の人権擁護委員会の委員長、平成20年、21年に日弁連の人権擁護委員会の委員長にそれぞれ就き、活躍しました.なお、ブログ「いしだのりこの 海苔弁当」を書いています.

小西秀宣氏は、元裁判官(東京高裁部総括で定年退官)の弁護士(広島弁護士会所属)です.人権擁護局長に任じられたことがあります.

川出敏裕氏は、刑事訴訟法・刑事政策の研究者で、日本刑法学会と日本被害者学会の理事です.

大塚浩之氏は、日弁連法務研究財団のハンセン病事実検証調査事業の検証委員でした.

調査報告に期待したいと思います.

【追記】

朝日新聞「ハンセン病検証「療養所訪れて」 元患者団体など要望」(2015年8月17日)は次のとおり報じました.

「ハンセン病患者を対象にした過去の「特別法廷」を最高裁が検証している問題で、元患者団体らが17日、最高裁を訪れ、検証のあり方について要望した。最高裁が設置を決めた有識者委員会のメンバーに、療養所に残る「監禁室」を訪れることなどを求めた。「一人ひとりが当時の具体的なイメージを持って議論してほしい」と訴えた。

 かつて特別法廷は非公開で開かれ、患者の差別などを助長し、人権を侵害したと指摘されている。有識者委員会は、最高裁が「内部調査の参考にする」として設置。大学教授や弁護士らを委員に選任した。元患者らでつくる「全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)」などは、委員会の議論を公開とすることも求めたが、最高裁は「プライバシーに関わる」として非公開にすると説明した。

 要望後、記者会見した全療協の藤崎陸安(みちやす)事務局長は「(非公開の特別法廷が)憲法違反だという結論が出ることを願っている。一部(の委員)はなじみがなく、ハンセン病のことをどこまで知っているのか疑問だ。現地で見聞きする努力はしてほしい」と話した。」



谷直樹


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by medical-law | 2015-07-06 02:44 | 人権

知的障害を理由に不妊手術を強制的に受けさせられた女性が日弁連の人権救済申立へ,6月23日院内集会

共同通信「強制不妊手術で人権救済申請へ 50年前、知的障害理由」(2015年6月21日)は,次のとおり報じました.

「知的障害を理由に約50年前、旧優生保護法に基づく不妊手術を強制的に受けさせられたのは人権侵害に当たるとして、宮城県の60代の女性が近く日弁連に人権救済を申し立てることが20日、関係者への取材で分かった。

 1948年に施行された旧優生保護法は「不良な子孫の出生防止」を目的に掲げ、本人の同意を必要とせず知的障害者に不妊手術を施すことを認めていた。女性は「手術は幸福追求権を侵害しており違憲」とし、補償を含む適切な処置を国に勧告するよう日弁連に求める。

 支援する新里宏二弁護士は「障害を理由に手術を受けさせられた女性は少なくない。実態を掘り起こしたい」としている。」



旧優生保護法は,国民優生法(昭和15年制定)を改組し,昭和23年7月13日に制定,昭和24年6月1日に施行されました.
旧優生保護法は,国民優生法を受け継ぎ優生上の見地から不良な子孫の出生を防止することを目的の1つとするものでした.
旧優生保護法第三条第一項は,
医師は、左の各号の一に該当する者に対して、本人の同意並びに配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。)があるときはその同意を得て、優生手術を行うことができる。但し、未成年者、精神病者又は精神薄弱者については、この限りでない。
第一号 本人若しくは配偶者が遺伝性精神病質、遺伝性身体疾患若しくは遺伝性奇形を有し、又は配偶者が精神病若しくは精神薄弱を有しているもの
第二号 本人又は配偶者の四親等以内の血族関係にある者が、遺伝性精神病、遺伝性精神薄弱、遺伝性精神病質、遺伝性身体疾患又は遺伝性畸形を有しているもの
第三号 本人又は配偶者が、癩疾患に罹り、且つ子孫にこれが伝染する虞れのあるもの
(以下略)」
と定めていました.
そして,同法第十四条第三項は,
人工妊娠中絶の手術を受ける本人が精神病者又は精神薄弱者であるときは、精神保健法第二十条(後見人、配偶者、親権を行う者又は扶養義務者が保護義務者となる場合)、又は、同法第二十一条(市町村長が保護義務者となる場合)に規定する保護義務者の同意をもつて本人の同意とみなすことができる。
と定めていました.


優生手術に対する謝罪を求める会」のサイトには,以下の院内集会の案内が掲載されています.

「院内集会のお知らせ☆
「優生手術という人権侵害――子どもをもつことを奪われた人々の訴え」

日時:2015年6月23日火曜 11時~13時
会場:参議院議員会館 101会議室(地下鉄 永田町駅、国会議事堂駅下車)
主催:優生手術に対する謝罪を求める会

日本には 1948年から96年まで、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とした「優生保護法」があり、障害や病気を理由に、本人の同意を得ない不妊手術(妊娠しないようにする手術)が行なわれていました(1996年に「母体保護法」に改定)。
 17歳の時に、何も知らされないまま、優生手術の被害者の一人となった飯塚淳子さん(仮名)は、強い憤りを抱きながら生きてこられ、その不当性を国会議員や厚生労働省に訴え続けてきましたが、国からは謝罪の言葉もありません。そこでこのたび、日本弁護士連合会への人権救済の申立てを行うことになりました。                      
 この問題を広く知っていただくために、飯塚さんらとともに活動してきた「優生手術に対する謝罪を求める会」が、集会を開催します。当日は、飯塚淳子さん、人権救済の申立てを担当する新里宏二弁護士、優生保護法について詳しい市野川容孝さん(東京大学教員)ほかのお話を予定しています。
 この問題をご理解して頂きたく、皆様のご参加を呼びかけます。
・会場に入るには、通行証が必要です。当日10時40分から、参議院議員会館入り口にてスタッフが配布いたします。時間に遅れた方は、会館受付から101会議室へ連絡を入れてもらってください。スタッフが通行証を持って、お迎えに参ります。なお、資料準備の関係から、事前に参加お申込みを頂ければさらにありがたいです。
・情報保障を必要とされる方は、6月15日(月)までに、下記あてメールでご連絡ください。当日配布資料を、ワードのファイルで事前にお送りできます。会場の音声情報は、スタッフが交代でノートテイク(パソコン入力または要約筆記)します。
◆院内集会に関する事前申込み・問合わせ先: eメール ccprc79あっとgmail.com
     fax 06-6646-3883(「グループ生殖医療と差別」女性のための街かど相談室ここ・からサロン気付)」



谷直樹


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by medical-law | 2015-06-21 03:12 | 人権

日弁連情報問題対策委員の弁護士清水勉先生,マイナンバー制度を斬る

高知新聞「マイナンバー制度「違憲」 日弁連情報問題対策委員の清水弁護士に聞く」(2015年6月15日)に,弁連情報問題対策委員の弁護士清水勉先生のインタビューが載っていました.
 
「例えば、レセプト(診療報酬明細書)から差別につながる病歴が分かるかもしれない。リベンジポルノも悲惨だ。画像をマイナンバーと関連させてばらまけば、何十年たっても切り離すことができない」 
「違憲だ。話にならない。個人の意思で変更可能な住基ネットと違い、マイナンバーは生涯不変で、民間企業も入る。プライバシーの侵害性は住基ネットの比ではない」 
「情報漏えいの被害は分かりにくい。だから『どうでもいい』と考える人が圧倒的に多い。切実な問題を抱えている人は少数派で、自分が被害に遭っても恥ずかしくて言えない。個人情報は、個人が幸せになるために使うべきで、人を追い詰めるために使うべきではない。情報はどちらにも使えるので制度設計する側が、慎重に考えなければならない。便利というだけで推し進めるのは根本的に間違っている」


相変わらず舌鋒鋭くマイナンバー制度を斬っていました.
マイナちゃん,怖いですね.

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by medical-law | 2015-06-15 21:50 | 人権

医師が診断結果に関する意見書を適切に作成しないとして患者が法務局に人権救済を申立て(報道)

毎日新聞「人権救済:「県立中央病院、医師の対応不誠実」 兵庫の男性が申し立て /鳥取」(2015年5月11日)は次のとおり報じました.
 
「県立中央病院(鳥取市)の医師が、患者の求めにもかかわらず診断結果に関する意見書を適切に作成しないのは人権侵害に当たるとして、京都府内のJR西日本の関連会社に勤める兵庫県新温泉町の男性(54)が11日、鳥取地方法務局に人権救済を申し立てた。
 申立書などによると、男性は2014年6〜12月、同病院の医師から複数回、ストレス障害と診断された。男性は職場の上司によ... 」


 医師が診断結果についての意見書を作成するにあたっては,その医師自身の判断,裁量がありますので,医師が適切に作成しないことを裁判で立証するのは一般的にはかなり難しいと思います.
 これに対し,法務局では,人権侵害の疑いのある場合,救済手続を開始し,調査を行った場合,調査結果に基づき人権侵害が認められるかどうかを判断します(認められないという結果になることもありますが)ので,本人で人権救済申立てができます.また,裁判では損害賠償請求となりますが,法務局の救済手続きでは,人権侵害が認められた場合,援助,調整,説示・勧告,要請等の方法をとることができます.


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by medical-law | 2015-05-21 04:19 | 人権

性的虐待の刑事事件の公訴時効及び民法724条の時効・除斥期間の起算点を成人時まで停止すること

釧路性的虐待被害事件原告・同弁護団が次の要望をだしていました.

「1 幼少時、未成年時に性的虐待(児童福祉法違反、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反を含む。)を受けた被害者に対する刑事事件の公訴時効及び民法724条の時効・除斥期間の起算点を成人時(20才)まで停止する趣旨の立法化をはかること。

2 大人を含む性暴力被害に対するいわゆるワンストップセンター(性暴力の被害にあった被害者が相談、刑事事件等の証拠保全、捜査の支援、診療・治療(医療費の無償化を含む)、法律相談、損害賠償等の法的手続の支援)を国として予算化し、全国各地に整備するとともに、特に子どもが性的虐待を受けた場合の相談、対応について、現行の児童相談所とワンストップセンターとの連携を強化する仕組みをつくること。」


時事通信「児童虐待の時効見直し=性的被害対象、成人時まで停止-自民検討」(2015年5月10日)は,次のとおり報じました.

「自民党は、児童虐待に関する時効の在り方の見直しを始めた。幼少時に受けた性的虐待が対象で、民事、刑事両面で成人になるまで時効を停止する案を軸に立法措置を検討する。幼いころに虐待された被害者が、成人しても加害者の責任を問えるようにするのが狙い。支援体制の強化も併せて議論し、政府に提言する。」
「性的虐待の実態に詳しい寺町東子弁護士によると、幼い被害者が虐待の意味を理解するのは早くて思春期以降。加害者が親や兄弟、親族の場合、相談相手もいないことから、表面化していない虐待もあるという。」


加害者とされる側の法的安定にも配慮は必要ですが,基本的に「停止」が正しいと思います.


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by medical-law | 2015-05-12 01:27 | 人権

ハンセン病市民学会総会・交流集会in東京・駿河〜当事者運動と市民のかかわり〜「バトンをつなごう」

昨日と本日,第11回ハンセン病市民学会総会・交流集会in東京・駿河〜当事者運動と市民のかかわり〜「バトンをつなごう」が開催されました.

毎日新聞「ハンセン病市民学会:「療養所に人権擁護委設置」を決議」(2015年5月9日)は,次のとおり報じました

「ハンセン病を巡る課題を元患者や支援者らが議論する第11回ハンセン病市民学会が9日、東京都内で開かれ、全国13のハンセン病療養所全てに、入所者の人権問題について調査・勧告する第三者機関「人権擁護委員会」(仮称)を設置するよう厚生労働省に求めることを全会一致で決議した。」
「徳田靖之弁護士は「入所者の平均年齢が84歳に迫り、各療養所の自治会は弱体化している。社会の関心も著しく低下した」と述べ、外部の有識者を加えて療養所から独立した人権擁護委の必要性を訴えた。」
「その後のシンポジウムでは、13療養所で唯一、人権擁護委を既に置いている邑久光明(おくこうみょう)園(岡山県瀬戸内市)の青木美憲(よしのり)園長が報告し、認知症が進む入所者に運転免許証を返納してもらう際に委員会の議論が役立ったことを紹介した。」


ハンセン病市民学会のサイトはコチラ

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by medical-law | 2015-05-10 10:31 | 人権