弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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立正佼成会付属佼成病院,薬剤の濃度を誤り患者重篤に

立正佼成会付属佼成病院,薬剤の濃度を誤り患者重篤に_b0206085_16205920.jpg

読売新聞「胃検査の薬濃度誤る、80代女性が重篤」(2011年10月12日)は,次のとおり報じています.

「立正佼成会付属佼成病院(東京都中野区)は12日、80歳代の女性に対する胃の内視鏡検査の際、薬剤を誤使用し、女性を重篤な状態に陥らせる医療過誤が起きたと発表した。
 同院や報告を受けた東京都によると、医療過誤が起きたのは9月22日。女性は外来で同院を訪れて検査を受けた。その際、検査に使用する薬剤の濃度が誤っていたため、帰宅後、体調が悪化したという。現在は別の病院に入院し、治療中という。」


毎日新聞「佼成病院:80歳重篤に…酢酸の濃度調整誤り 東京・中野」(2011年10月12日)は,次のとおり報じています.

「東京都中野区の立正佼成会付属佼成病院(神保好夫院長、363床)は12日、先月実施した胃がんの女性患者(80)に対する内視鏡検査で、男性内科医師(34)が病変部分を見やすくするために使う酢酸の濃度調整を誤り、通常の約7~15倍で使用、腸管壊死(えし)などの重篤な状態にさせる医療過誤があったと発表した。病院はミスを認め女性や家族に謝罪し、先月末に経緯を東京都に報告した。

 会見した神保院長らによると、女性は健康診断で早期胃がんが見つかり先月22日、病変の範囲を確かめる内視鏡検査を受診。医師は色素を使う検査法を試したが不鮮明だったため、臨床検査技師らと相談、酢酸原液を薄めて使った。通常1.5~3%の濃度が適切だが、その後の調査で約23%という高濃度だったことが分かった。

 女性が検査直後から強い腹痛を訴えたため、検査技師は高濃度の酢酸が原因ではないかと指摘したが、医師は酢酸の影響を認識しておらず薬を処方し帰宅させた。女性は同日夜、別の病院に救急搬送され、壊死部分の切除手術を2度受けた。現在は集中治療室に入っているという。【佐々木洋、小泉大士】」
 

胃の内視鏡検査の際に使用する薬剤の事故は,内視鏡検査の数が多いので,これまでも結構報告されています.しかし,2003年に舞鶴赤十字病院で酢酸の原液を注入して死亡という事故がありましたが,検査薬の酢酸を誤って7倍以上高い濃度で投与した例は,珍しいのではないでしょうか.
酢酸はがんの部位を白く浮かび上がらせる検査薬として使われますが,この佼成病院ではその検査は行われていなかったそうです.また,内科医は院内にあった酢酸が高濃度だと危険,壊死が生じる,という認識を欠いていたようです.注意義務違反は重大で,結果も重大です.

【追記】
患者は,14日午後にお亡くなりになりました.ご冥福をお祈りいたします.

谷直樹
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by medical-law | 2011-10-12 16:15 | 医療事故・医療裁判

日弁連,患者の権利に関する法律の制定を求める決議

日弁連,患者の権利に関する法律の制定を求める決議_b0206085_10411743.jpg

日弁連は,平成23年10月7日,「患者の権利に関する法律の制定を求める決議」を行いました.

「本年3月11日に発生した東日本大震災は、多くの人の生命を奪い、多くの人を生命の危機にさらし、我々の社会と生活を大きく揺さぶった。この大災害により、我々は、医療が我々の生命、健康、社会を支える最も重要な基盤の一つであることを改めて強く認識した。安全で質の高い医療は、健康で文化的な生活を営み、幸せに生きるために必要不可欠である。

しかし、今日、医療は多くの重要な課題を抱え、患者の権利が十分に保障されていない状況にある。

第一に、医療従事者の不足が、時に安全な医療を受けることを困難にし、地域・時間帯や診療科目などの事情によっては、医療を受けることすらできない事態を招いている。また、昨今の厳しい経済情勢の中、貧困等の経済的理由によって医療を受けること自体ができない患者も増加している。こうした状況を克服し、誰もが安全で質の高い医療を受けられるようにしなければならない。

第二に、インフォームド・コンセント原則が十分に実践され患者の自己決定権が実質的に保障されなければならない。高齢者、障がいのある人、子ども、外国人などが必要な支援を得ることによって、医療を受けるに当たり自らが説明を受けて決定でき、あるいはその意思決定能力に応じて決定に参加できるようにしなければならない。他方で、自ら自己決定権を行使することができない患者について、同意ができないことを理由として、必要な医療を受けられない事態が生じないような制度整備も必要である。

第三に、患者は、可能な限り通常の社会生活に参加し、私生活を営むことを保障されなければならない。成長発達の過程にある子どもの患者、長期間にわたって治療を必要とする患者、あるいは強制入院を始めとする施設収容が行われがちな精神疾患の患者などが受けている様々な制約は、その必要性の有無と制約の程度に関しての合理性を十分に吟味して、可能な限り取り除かれなければならない。

第四に、刑事収容施設の被収容者が安全で質の高い医療を適時に受けられない状態が半ば放置されている深刻な事態は一刻も早く解消されなければならない。

こうした課題の解決には、患者を医療の客体ではなく主体とし、その権利を擁護する視点に立って医療政策が実施され、医療提供体制や医療保険制度などを構築し、整備することが必要であり、そのためには、その大前提として、基本理念となる患者の諸権利が明文法によって確認されなければならない。

さらに、患者の権利について考えるとき、我々は、医療の名の下に患者のあらゆる人権を奪い、その尊厳を踏みにじったハンセン病問題を忘れてはならない。ハンセン病患者は、絶対隔離政策の下で強制的に療養所に収容され、収容後は外出を許されず、十分な治療もないまま劣悪な環境下におかれ、断種、堕胎を強制されるなどの重大な人権侵害を受け、多くの入所者が今なお療養所からの退去もかなわぬまま、相次いで人生の終わりを迎えている。

このような未曽有の人権侵害を二度と起こさないためには、患者の権利を法によって保障しなければならない。今もなお、HIV感染者を始めとする感染症患者や精神疾患を有する患者らに対しても、差別偏見や医学的合理性を欠いた過度の制約が行われがちである。ハンセン病問題は、現在、将来にわたる教訓として、生かし続けなければならない。

「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会報告書」(2009年4月)は、「患者の権利に関する体系」を取りまとめ、患者の権利擁護の観点を中心とした医療関係諸法規の整備と医療の基本法の法制化を求めた。
今年は、国のハンセン病絶対隔離政策を違憲とする判決が下されてから、ちょうど10年になる。

当連合会も、長年にわたり、患者の権利の重要性を訴え、その法制化を求めてきた。患者の権利を明文法によって確認する機は既に熟している。

よって、当連合会は、すべての人に対する以下の権利の保障を中核とした「患者の権利に関する法律」を速やかに制定することを求める。

1 常に人間の尊厳を侵されないこと。
2 安全で質の高い医療を平等に受ける権利を有すること。
3 疾病又は障がいを理由として差別されないこと。
4 インフォームド・コンセント原則が十分に実践され,患者の自己決定権が実質的に保障されること。
5 可能な限り,通常の社会生活に参加し,通常の私生活を営む権利を有すること。
6 国及び地方公共団体は,上記の患者の権利を保障するための施策を実施する責務を負うこと。


以上のとおり決議する。」

谷直樹
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by medical-law | 2011-10-12 10:44 | 医療

ローズマリー・ギブソン氏,病院スタッフによる医療メディエーションの役割には限界がある

ローズマリー・ギブソン氏,病院スタッフによる医療メディエーションの役割には限界がある_b0206085_8405145.jpg

ローズマリー・ギブソン氏の「医療事故において医療メディエーションが担う役割はあるか」(週刊医学界新聞第2939号(2011年8月1日))を改めて読みましたが,大変的確な指摘を行っています.

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近時,医療事故に対する,院内の組織的取り組みが推奨され,病院スタッフによる医療メディエーションへの期待が高まっています.
しかし,そのことにより,当該医師が,医療事故被害者の前から姿を消し,他の人に対応をゆだねてしまう現象がみられます.

ローズマリー・ギブソン氏は,次のとおり述べます.

「医療過誤によって被害を受けた患者および家族は,医師と医療機関に正直な対応を求めています。それによって何が起こったのかを理解し,そしてその事象が被害者の健康や今後にどのような影響を及ぼすのかを理解したいと切に求めていることが,医療機関や研究機関の調査研究によって近年明らかになってきました。」

これは異論のないところでしょう.
さらに,原因究明,その報告,そして再発防止における医師の役割について,次のとおり述べます.

「事故を起こした当該医療者に対しては,その事象について責任ある対応を期待し,原因究明に献身的に義務を果たすこと,そしてその事故原因について情報が得られるたびに,継続的に患者・家族に伝えてほしいと望んでいます。当該医療者が医療システムの改善に責任を持って取り組み,その結果,将来的に他の患者が傷つくことがないようにと願っているのです。これらの議論では,医療が持つ性質上,医師や当該病院の責任者がリーダーシップを取り,ロールモデルとならなければなりません。」

そして,以下の点を指摘します.

◆その場限りの対応で終わらせない
◆明らかになった事実は担当医あるいは責任者が伝える
◆患者・家族は継続的なケアを必要としている
◆医療者自身にもまた,癒しが必要
◆解決を急がず,継続的な会話を


時間をかけて,患者・家族と対話を持ち続け,少しずつ癒されていく関係を構築することを通して,医療者もまた癒されることになる,と述べます.

「WHOの医療安全に関するカリキュラムでは,有害事象発生後における正直さと透明性の担保は患者の視点を大切にしたプロフェッショナリズムの重要性を反映しており,さらに医療安全のために,患者とパートナーシップを組む機会を医療者や病院に提供していると指摘されています。」

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by medical-law | 2011-10-12 08:35 | 医療事故・医療裁判

国立ハンセン病資料館,「たたかいつづけたから、今がある-全療協60年の歩み-」

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国立ハンセン病資料館,「たたかいつづけたから、今がある-全療協60年の歩み-」_b0206085_452222.jpg


•会  期:2011年10月1日(土)~12月27日(火)
•開館時間:9:30~16:30(入館は16:00まで)
•休 館 日:月曜日、祝日の翌日
•会  場:国立ハンセン病資料館
•観 覧 料:無 料

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読売新聞「ハンセン病療養所入所者組織の歩み 企画展に」(2011年10月11日)は,次のとおり報じています.

「全国の国立ハンセン病療養所の入所者で組織され、入所者の生活や医療の改善を求めて活動を続けてきた「全国ハンセン病療養所入所者協議会」(全療協)。その60年の歩みを写真や映像で振り返る企画展「たたかいつづけたから、今がある」が、東京都東村山市青葉町の国立ハンセン病資料館で開かれている。12月27日まで。

 展示では、1951年の全療協の結成から今日までの活動の歴史を「らい予防法闘争」や「国家賠償請求訴訟」など11のテーマに分け、当時の写真や資料約110点を紹介している。

 患者の強制隔離を定めた「らい予防法」(96年廃止)改正を求めて同市の多磨全生園から国会まで歩いたデモの様子、あまりにも低い日用品購入費用の増額を求めた厚生省(当時)のロビーでの座り込み――。当時の写真からは、入所者が自ら権利を勝ち取るため、絶えず行動してきたことがうかがえる。

 また、同館職員が全療協の幹部らに取材した映像も上映。「療養所内の医師数増員などを求めてデモを計画したところ、厚生省の役人に呼び出され、つかみかからんばかりの論争になった」といった当事者の証言は、今なお鮮明だ。

 今年は全療協結成から60年の節目に当たる。同館では、地域に開かれた施設にするという療養所の将来構想を考えるうえで、「どんな歴史的背景を持った場所なのか市民に知ってもらいたい」と企画したという。

 全療協の多磨支部長で、多磨全生園の入所者自治会長の佐川修さん(80)は「待遇が改善されるまでは、入所者のし尿処理や亡くなった人の火葬まで全て自分たちでやってきた。全療協での闘いがあったからこそ、今日の生活がある」と振り返る。

 同館学芸員の稲葉上道(たかみち)さん(39)は「入所者にとって療養所は強制隔離されたつらい場所だけでなく、自らの努力で住みやすく改善してきた思い入れの深い場所。今後の生活保障はどうなるのか、療養所をどう残すのかなどを考える機会になれば」と話している。

 11月には、全療協の神(こう)美知宏会長や佐川さんらが全療協の歴史などについて語る講演会も予定されている。

 入館無料。月曜、祝日の翌日は休館。問い合わせは、同館((電)042・396・2909)へ。」


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by medical-law | 2011-10-12 04:07 | 医療

タバコ会社は,タバコに放射性物質が含まれることを40年間隠蔽していました

タバコ会社は,タバコに放射性物質が含まれることを40年間隠蔽していました_b0206085_1023399.jpg米国のタバコ会社は,タバコに放射性物質ポロニウムー210があることを1959年の段階で既に知っていて,隠蔽していた,という事実が明らかになりました.University of California, Los Angelesの研究者が,27の文献資料から裏付けました.

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「Tobacco companies knew that cigarettes contained a radioactive substance called polonium-210, but hid that knowledge from the public for over four decades, a new study of historical documents revealed.

Scientists from the University of California, Los Angeles, reviewed 27 previously unanalyzed documents and found that tobacco companies knew about the radioactive content of cigarettes as early as 1959. The companies studied the polonium throughout the 1960s, knew that it caused ”cancerous growths” in the lungs of smokers, and even calculated how much radiation a regular smoker would ingest over 20 years. Then, they kept that data secret.

Hrayr Karagueuzian, the study's lead author, said the companies' level of deception surprised him.

”They not only knew of the presence of polonium, but also of its potential to cause cancer,” he said.

Karagueuzian and his team replicated the calculations that tobacco company scientists described in these documents and found that the levels of radiation in cigarettes would account for up to 138 deaths for every 1,000 smokers over a period of 25 years.

The study published online in the journal Nicotine and Tobacco Research.」

また,タバコ会社は,ポロニウムー210を除去するacid washingは,ニコチンラッシュを損なうとのことで,採用されなかったことも明らかになりました.

「Officially, tobacco companies said acid washing would cost too much and might have a negative impact on tobacco farmers and on the environment. But Karagueuzian said the documents his team reviewed revealed another reason why the industry avoided acid washing for tobacco leaves: the process would alter the nicotine in the plants and make it less able to deliver the ”instant nicotine rush” smokers craved.」

ABC 「Tobacco Companies Knew of Radiation in Cigarettes, Covered It Up」ご参照

肺のホットスポットに集まったタバコの中の放射性粒子により,今後25年で死亡する可能性のある人は,喫煙者1000人のうち120~138人とのことです.

日本のタバコ会社の内部文書は,米国のタバコ会社の内部文書とは異なり,公開されていないので,同様の認識だったかはわかりませんが,日本のタバコ会社は米国のタバコ会社と同様の技術レベルにあったことは事実です.

なお,明日10月12日午後2時から東京高裁でタバコ訴訟の期日があります.タバコ訴訟は,明日で,争点整理,時系列表等がほぼ完成になりますので,終結時期もちかいでしょう.

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by medical-law | 2011-10-11 09:45 | タバコ

欧州人権裁判所,ソロス氏がインサイダー取引法に抵触する可能性を認識できなかったとは考えられない

欧州人権裁判所,ソロス氏がインサイダー取引法に抵触する可能性を認識できなかったとは考えられない_b0206085_8512517.jpgジョージ・ソロス氏は,1988年,フランス銀行ソシエテ・ジェネラルの買収に参加するように頼まれ,断わりましたが,後に比較的少量の株式を購入しました.
2002年,フランスの下級審裁判所は,フランス証券取引法を根拠として,この株式購入がインサイダー取引にあたると,220万ユーロの支払いを命じました.
フランスの破棄院は,罰金支払い命令を無効としたものの下級審の有罪判決を支持しました.そこで,ソロス氏は2006年12月に欧州人権裁判所に訴えました.

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欧州人権裁判所は,「ソロス氏は著名な機関投資家であり、実業界での認知度も高く、大型の金融プロジェクトにも参加していた」とした上で,同氏の地位と経験からすれば、投資を行う決定がインサイダー取引法に抵触する可能性があると「認識できなかったとは考えられない」と指摘し,類似の先例がなかったことから「同氏は特に慎重を期すべきだった」とし,人権侵害を主張した同氏の訴えを退ける判断を示しました.
まさに「認識の重さ」です.

ブルームバーグ「ソロス氏のインサイダー取引有罪判決、欧州人権裁判所が支持」(2011年10月6日)ご参照

ジョージ・ソロス氏は,ハンガリーのユダヤ人弁護士の息子で,ヘッジファンドの設立者です.
1992年のブラック・ウェンズデーで,イングランド銀行のポンド買いに対し,売り浴びせて勝ち,約10億~20億ドルの利益をあげた話は有名です.1997年のアジア金融危機時にはバーツの下落に賭け約7億5000万ドルの利益を上げました.果敢な攻めと引き際の鮮やかさは常人ではありません.
他方,慈善事業に30億ドル以上を費やしているそうです.資本主義=「自分さえよければ社会」を批判しています.

ジョージ・ソロス氏は,カール・ポパー氏の影響を受けた哲学者でもあります.ジョージ・ソロス氏によって,ポパー哲学が知られるようになったともいえます.ジョージ・ソロス氏の投資哲学の本を読むより,カール・ポパー氏の著作を読むことをお奨めします.

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by medical-law | 2011-10-11 02:21 | 司法

朝日新聞社説「たばこ値上げ―財源より健康のために」

朝日新聞社説「たばこ値上げ―財源より健康のために」_b0206085_13342561.jpg毎日新聞社説(平成23年10月2日)に続いて,朝日新聞社説(平成23年10月10日)も,健康を守るための値上げを提案しました.

「たばこ価格は国民の健康の観点から考えるべきだ。」 

「日本も批准したたばこ規制枠組み条約も、国民の健康を守るため、禁煙を進めるさまざまな政策を求めている。」

喫煙で「全国で毎年13万~20万人が亡くなっていると推定される。」

「間接喫煙による死者が約6800人、との推計もある。」

「医療費の増加や労働力の損失など、喫煙による社会的損失は年5兆円以上との試算もある。」 

「禁煙のためにきわめて重要なのが価格だ。欧米諸国に比べて安い日本のたばこ価格を上げることは、とりわけ若年層が新たにたばこを吸わないようにするうえで効果が大きい。」

「厚生労働省研究班の調査では、禁煙者の約7人に1人が昨年の値上げがきっかけと回答した。価格が500円なら36%、さらに600~700円なら21%の人が禁煙すると答えた。」  

「健康を守るには、思い切った値上げが必要だ。私たちはこれまで、1箱千円でもいいと主張してきた。この考えは今も変わらない。」


朝日新聞社説「たばこ値上げ―財源より健康のために」(平成23年10月10日)ご参照

朝日新聞の社説は,もっともです.

なお,新聞社広告部も,この社説と同様の考えに立って,禁煙努力を水泡に帰すような,タバコの広告を掲載しないでほしいと思います.

世界保健機関が2008年2月に発表した「WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, 2008 The MPOWER package」は,「タバコの広告、販売促進、スポンサー活動の禁止を要請する」ことが,各国が優先的にとるべき6つの政策の1つにあげられています.
世界医師会も「タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明」で,タバコ製品の宣伝と販売活動の完全禁止を求めています.
営利的な広告の自由は,非営利的な表現の自由より一段下位に位置するもので,健康権のほうが上位にあると考えるべきと思います.

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by medical-law | 2011-10-10 13:24 | タバコ

両親学級

両親学級_b0206085_2025493.jpg事務局Iです.
先日,夫と産院で行われている“両親学級”に参加してきました.
夫立ち会い分娩を望む場合,原則として両親学級への参加を義務づけている病院が多いようです.

病院でのことを,いろいろ話したり,雑誌を見せたりはするのですが,男性目線では,なかなか出産や子育てに実感が持てないようです。病院でスライドや冊子など見せられ,実際に人形などを使って実習し,以前よりはイメージができたようでした.
妊婦体験で大きなお腹を装着すると,「これ,かがめない!!風呂掃除とか大変じゃない!?」と。あんなに雑誌に書いてあったのに…と思いながらも,その日からはお風呂の掃除は代わってもらえることになり,それだけでも行ったかいがあったように思いました.

母親学級や母子手帳などを見ていると,出産も育児も,社会全体のシステムが,まだまだ母親任せになっているように思います.
未婚の友人は,母親学級は母親だけで,父親学級は母親参加なの?と素朴な疑問をぶつけてきます.
夫は子育てに協力的な方で,興味も持っている方だと思うのですが,子どものためにも,父親のためにも,男性が積極的に役割を担えるような勉強会やシステム作りが,もっとあってもいいのではないかな…と感じました.

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by medical-law | 2011-10-10 09:12 | 日常

日本老年医学会,セルフメディケーション推進に反対

日本老年医学会,セルフメディケーション推進に反対 _b0206085_1456577.jpgセルフメディケーションとは「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」です.医療保険費の抑制になります.
医療用医薬品の成分を,一般用医薬品として販売できるようになると,医師の処方箋なしで簡単に購入でき,セルフメディケーション推進に役立つことになります.
しかも,医療用医薬品の成分は,効きがよいものがあるので,一般用医薬品として販売すると売れ行きがよいことが期待されます.

反面,医療用医薬品の成分は,副作用の危険もあり,使用上の注意がいっそう必要となります.

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日本薬学会は,一般用医薬品への転換が可能として10の候補をあげ,厚労省は,これについて関係各学会の意見を求めていました.

そのうちの1つ日本老年医学会は,高齢者が副作用の影響を受けやすいこと,また薬局で症状や併用薬を伝えること自体が難しいことなどから,セルフメディケーションの推進に反対を表明し,候補8成分の一般用医薬品化に反対しました.

キャリアブレイン「セルフメディケーション推進に反対- 日本老年医学会」(2011年10月7日)ご参照

セルフメディケーションは高齢者の受診抑制,医療保険費抑制にはなりますが,軽度な身体の不調が重大な疾患の初期症状であることも考えられますし,高齢者に,自分の判断で適切な薬を購入し自分で手当てすることを求めるのは,無理があるでしょう.

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by medical-law | 2011-10-09 14:44 | 医療

あおぞら銀行,「TPPに潜む危険性」で国民皆保険の崩壊,医療格差の拡大につながるおそれを指摘

あおぞら銀行,「TPPに潜む危険性」で国民皆保険の崩壊,医療格差の拡大につながるおそれを指摘_b0206085_113106.jpg銀行までがTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の危険性を指摘するレポートをだしたことで,話題になっています.

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あおぞら銀行金融法人部門は,TPPは農業と自動車に代表される輸出産業の構図で語られることが多いが,「アメリカの立場からすると、むしろ残り22の項目、すなわち物品貿易以外の項目=サービス貿易のほうが主な「関心事」なのである。端的に言ってしまえば、アメリカはTPPで日本の「非関税障壁」を撤廃させ、日本のサービス市場の開放を迫ることで自国の雇用を改善したいのである。」と分析します.

そして,「開放を迫られるサービス市場の代表格は「医療」であろう。」と述べます.

「TPP ⇒ 混合診療(保険診療と保険外診療の併用),営利法人の医療分野への参入の解禁 ⇒ 市場原理が過度に医療業界にもたらされる ⇒ 国民皆保険の崩壊,医療格差の拡大」のおそれを指摘します.
メリット以上にデメリットが多く想定されるとし,TPPに乗るな,としています.

あおぞら銀行「TPPに潜む危険性」ご参照

公共的な仕事である医療に,アメリカ的な競争原理をもちこむと,国民皆保険が崩壊し,がん保険のような医療保険に頼らざるをえなくなり,富裕層しか適切な医療を受けられないことになるでしょう(医療格差拡大).
あおぞら銀行の「TPPに潜む危険性」は,正論です.

野田首相は,11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で,環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明する意向を固めたそうです.
医療界からも反対の声を大きくする必要があります.

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by medical-law | 2011-10-09 11:26 | 医療