弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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名古屋地裁平成24年2月17日判決,藤田保健衛生大病院医師のコイル塞栓術のワイヤ操作の過失を認める

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名古屋地裁(第4部)平成24年2月17日判決は,ワイヤが脳動脈瘤に穴を開けた事案で原告の請求を認容し,藤田保健衛生大病院を開設する学校法人藤田学園に,約1億7015万円の支払いを命じました.

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◆ 事案

女性(57歳)は,2006年4月に受診し,脳の血管に動脈瘤が見つかました.
女性は,2006年8月,藤田保健衛生大病院で脳動脈瘤の予防治療として,カテーテルを通して動脈瘤内にコイルを詰め,破裂を予防する血管内手術を受けました.
その際,動脈瘤に穴が開き,それが原因でくも膜下出血になり,出血性脳梗塞を発症して、左半身麻痺などの後遺障害を負いました.
ワイヤの先端部が動脈瘤の壁に穴を開けた可能性が極めて高い,と名古屋地裁判決は指摘しました.

◆ 過失

名古屋地裁判決は,「カテーテルを通るワイヤが進みすぎないようにするための措置が不正確だった」として,執刀医の過失を認めました.

◆ 説明義務違反

名古屋地裁判決は,執刀医が手術前の説明で,別の治療法である開頭手術について,技術的に比較的容易であり,選択する患者が多いという利点を十分に説明しなかった点も認めました.
女性のような動脈瘤であれば「カテーテルを使った手術より,頭蓋骨を開け,クリップで血管の膨らみを止める手術の方が,リスクは高くなかった」とし,女性が手術を選択するために必要な情報提供を怠った,とも指摘しました.
「担当医師は,危険性は同じ程度との説明しかしなかった」と説明義務違反を認定し,さらに「説明を尽くせば原告は開頭式を選び,障害を負わなかった可能性が高い」と相当因果関係を肯定する判断を示しました.

毎日新聞「医療過誤:藤田保健衛生大学に1億7015万円支払い命令」(2012年2月18日)ご参照
日刊スポーツ「脳手術失敗…病院に1・7億円の賠償命令」(2012年2月17日)ご参照
中日新聞「手術ミス認め1億7千万円賠償命令」(2012年2月17日)ご参照

◆ 感想

脳動脈瘤の予防治療としてコイル塞栓術が行われ,出血を起こし,死亡したり重度の障害を残すケースがあります.本判決は,そのようなケースの解決の上で参考となるものです.

谷直樹
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by medical-law | 2012-02-18 02:12 | 医療事故・医療裁判

大学病院が患者の勤務先の総合病院にHIV検査結果を漏示し,患者(看護師)が退職させられた事案,第1回弁論

b0206085_13181620.jpg大学病院の医師が患者の勤務先の総合病院にHIV検査結果を漏示し,患者(看護師)が退職させられた事案,提訴」で書いた訴訟の続報が報じられていました.

毎日新聞「HIV訴訟:病院側が反論「退職強要していない」」(2012年2月17日)は,次のとおり報じています.

「検査結果を勤務先に伝えた病院は「医師が『紹介元に結果を知らせないといけないね』と口頭で看護師に説明していた」と主張。勤務先の病院は「退職を強要したわけではなく、治療に専念させる目的で休むように言った」と反論し、請求棄却を求めた。」

つまり,検査した大学病院は,患者の診療情報を,患者(看護師)の勤務先の病院に伝えた事実は認めているわけです.その上で,患者(看護師)に説明して同意を得ていたから違法ではない,と言いたいのでしょう.
この点,民事訴訟では,言った,言わないが争いになると,言ったと主張する側が立証責任を負いますから,説明し同意を得ていたという事実を主張する側が,その証拠を提出し立証する必要があります.
しかも,HIV検査結果を紹介元に知らせないといけないことはありませんので,大学病院の主張は不合理です.また,HIV検査結果を伝えるというデリケートなことについて,同意書面がない,というのは不自然です.

勤務先の総合病院が,休職を求めること自体不合理で,権利侵害にあたります.さらに,それが事実上退職せざるをえない状況をつくりだしたとすれば,退職強要と認定できるでしょう.

訴訟の今後に注目したいと思います.

谷直樹
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by medical-law | 2012-02-17 22:31 | 医療事故・医療裁判

北九州市立八幡病院,大動脈解離の見逃し事案,6300万円で裁判上の和解

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読売新聞「北九州市立病院の医療ミス和解へ、遺族に6300万円」(2012年2月17日)は,次のとおり報じています.

「2009年の北九州市立八幡病院の医療ミスが原因で死亡したとして、同市八幡東区の患者(当時31歳)の遺族が市と担当の内科医に約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、市は裁判所の和解案を受け入れ、損害賠償金6300万円を払って和解することを決めた。23日開会の市議会に提案する。

 市によると、内科医は09年4月、呼吸困難などを訴える患者に対し、心因性の過呼吸と診断して内服薬を処方。患者は翌日、背中の痛みなどを訴えたが、内科医は再び心因性と診断し、精神科を紹介した。患者は4日後に症状が悪化し、別の病院で大動脈解離の疑いがあると指摘され、死亡した。

 市は10年、「コンピューター断層撮影法(CT)検査などをしていれば、大動脈解離を発見できた可能性がある」とミスを認め、遺族が提訴していた。」


本件は,病院側が医療過誤を認め誠実に対応していたものと思われますが,賠償の金額について開きがあり,訴訟となったようです.
適切な金額で和解が成立したのは,裁判所の説得が奏効したからでしょう.

谷直樹
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by medical-law | 2012-02-17 11:20 | 医療事故・医療裁判

障害者自立支援法の確実な廃止,骨格提言に基づく障害者総合福祉法の立法を

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◆ 現在の状況

以前,このブログに「日弁連,障害者自立支援法を確実に廃止し・・・総合的な福祉法の制定を求める決議」を書きましたが,遺憾なことに,政府・民主党の政策変更により,廃止は止めた,となりそうな情勢です.

薬害について「薬害肝炎検証・検討委員会の「最終提言」を軽視し,それと異なる方向へ舵をとろうとする厚労省の動きが垣間見え,薬事法改正法案は今国会提出予定法案になっていません.
厚労省は,福祉についても,薬害と同様に,「骨格提言」を無視し,様々な財政的な事情を口実に「障害者自立支援法」を温存しようとしています。

◆ 振り返ってみると

国連は,2006年に「障害者権利条約」を採択しました.
国と障害者自立支援法訴訟原告ら(71名)は,2010年1月,「基本合意文書」を締結しました.
この二つの文書に基づき,「内閣府障がい者制度改革推進会議 総合福祉法部会」(55名)は,18回の審議を重ね,2011年8月30日「障害者自立支援法」に変わる障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言 -新法の制定を目指して-」(骨格提言)をまとめました.

この骨格提言は,次の5つのポイントを指摘しています.
【1】障害のない市民との平等と公平
【2】谷間や空白の解消
【3】格差の是正
【4】放置できない社会問題の解決
【5】本人のニーズにあった支援サービス
【6】安定した予算の確保

閣議決定も行われ,この骨格提案に基づき,立法化が行われる筈でした.
ところが,土壇場で,厚労省は,新法の提出を行わず,段階的実施と称し障害者自立支援法温存に走りました.

様々な財政的な事情を口実にする,原告団との約束違反,「総合福祉法部会」の骨格提案の無視は,許されるものではありません.

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by medical-law | 2012-02-17 02:24 | 福祉

日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度運営委員会」,制度見直しに向け議論

b0206085_9454777.jpg「産科医療補償制度運営委員会」は,2014年1月の制度見直しに向け2013年2月に報告書を取りまとめるため,2012年2月15日,会合をもちました.

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キャリアブレイン「産科補償14年に新制度へ、検討に着手- 運営委、13年2月にも報告書」(2012年2月15日)は次のとおり報じています.

「この日の会合では、原因分析委員会の岡井崇委員長(日本産科婦人科学会副理事長)からヒアリングを行った。岡井委員長は、医学的な観点から重度脳性まひの事例を分析したことで「発生頻度を減少させ得る感触を得た」と述べ、原因分析の意義を強調した。

 岡井委員長は、脳性まひの原因分析が進まなかった背景には、医学的に防ぐことが難しいと判断される例でも訴訟に発展するケースがあり、「医療提供者側が自分たちを守るために解析を避けている」ことがあると指摘。「これを制度で打ち破ることができるとすれば、とても良い結果につながるだろう」と述べた。」


医学的な観点から重度脳性まひの事例を分析したことで,その発生頻度を減少させ得る感触を得た,という指摘は,とても重要です.

もっとも,今の原因分析員会の検討は,医師を訴訟から守るために,及び腰の分析になっているところもあるように思います.原因分析をしっかり行うことが,無理なものは無理として訴訟を減らすことにもなるでしょうし,長期的にみれば重度脳性麻痺の発生を減らし医師が訴えられることが減少することになるでしょう.

なお,同じ日の読売新聞「峻くんの命・反響(上)出産事故 募る不信感」には,次の記載がありました.

「「早く申請させ、訴訟を起こさせまいとしているように見えた。責任追及を逃れるための制度と思っているのでは」。両親は、かえって不信感を強めている。

 提訴を検討中という父親(33)は「きちんと反省して再び起こらないようにしてくれるなら、病院の対応に傷ついたり訴訟をしたりする人は減ると思う。でも、病院側の様子からは、世間体を気にしているだけで、反省はしていないように見える」と話した。」

患者側は,お金をもらえればそれでよしとしているわけではなく,責任を認め,反省し再発を防止することを求めていることが分かます.

谷直樹
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by medical-law | 2012-02-16 02:09 | 医療事故・医療裁判

「第1回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」

b0206085_7485415.jpg◆ 医療事故の原因究明及び再発防止の仕組み等のあり方について幅広く検討する部会

「第1回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」(座長=山本和彦・一橋大大学院教授)が,2012年2月15日,開催されました.

この部会は,「医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会」(座長=里見進・東北大病院長)の下に設置されたもので,医療事故の原因究明及び再発防止の仕組み等のあり方について幅広く検討を行うものです.

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部会のメンバーは以下のとおりです.

有賀徹 昭和大学病院 院長
鮎澤純子 九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座 准教授
飯田修平 練馬総合病院 院長
岩井宜子 専修大学法科大学院 教授
加藤良夫 南山大学大学院法務研究科 教授/弁護士
里見進 東北大学病院 病院長
高杉敬久 日本医師会 常任理事
豊田郁子 医療事故被害者・遺族/新葛飾病院 セーフティーマネージャー
中澤堅次 独立行政法人労働者健康福祉機構 秋田労災病院 第二内科部長
樋口範雄 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
本田麻由美 読売新聞東京本社 編集局社会保障部 記者
松月みどり 日本看護協会 常任理事
宮澤潤 宮澤潤法律事務所 弁護士
山口育子 NPO 法人ささえあい医療人権センターCOML 理事長
山口徹 国家公務員共済組合連合会虎の門病院 院長
山本和彦 一橋大学大学院法学研究科 教授
(敬称略)

◆ 第1回の議論

キャリアブレイン「医療事故調査対象、医師法21条含め議論- 事故調検討部会が初会合」(2012年2月15日)は,次のとおり報じています.

「この部会で議論する論点として、▽調査を行う目的▽調査を行う対象や範囲▽捜査機関との関係―などを挙げており、初会合では「目的」について委員から、「ここに参加している委員で一致しているのではないか。事故が起きても、情報収集することなく、分析もされずに放置されたら、医療の質を向上させる文化は育っていかない」(加藤良夫・南山大大学院教授)などの意見が出た。

 調査対象や範囲、捜査機関との関係については、活発な議論があった。山口徹・虎の門病院長は「今、医師法21条で届けられて、司法解剖に回されると、解剖の結果も知ることができない。医療安全に役立たせなくてはいけない事例は、その材料すら入手できない。21条問題も含めて検討しないといけない」と強調。飯田修平・練馬総合病院長は、「きちんとした情報を出すためには、安心してデータを出せるような状況にしていただきたい」と要望した。鮎澤純子・九大大学院准教授も、「医療者が不安なく調査に当たれるよう、現場の声を吸い上げて解決する必要がある」と述べた。

 同省では、医療事故調査に関して、過去に議論してまとまらなかった経緯があることから、「議論を醸成させるのが最大の狙いで、特に結論を出す時期は決めていない」(木村博承・大臣官房参事官)としている。」

◆ 感想

民事裁判は,民事賠償責任の有無と賠償金額をめぐって争われますので,事故の背景,原因についての広汎な検討には適さず,それらを検討し,再発防止,医療改善につなげる仕組むが必要です.

ところが,事故調査により事実が明るみにでることで逮捕されるのではないか,民事の損害賠償を求められるのではないか,と過度に怖れる人たちがいます.そのため,事故の原因を解明するための基本的な調査の仕組すら実現できないでいます.

そこで,過失があっても刑事責任を負わない,医師と医療機関は民事の賠償責任を負わない,とすれば,その不安は解消できますが,こんどは,本来負うべきものを負わないとするわけですから,代替措置が必要になります.

刑事裁判は,運転手の交通事故も医師の医療事故も同様に,業務上過失傷害,業務上過失致死として扱われます.医師は運転手と違って刑事責任を負わないとするには,それなりの合理的な理由が必要です.たとえば,医師は刑事責任を負わないとするなら代わりに厳しい行政処分を科すことが必要となるでしょう.

また,たとえば,医師と医療機関が被害者に対し民事損害賠償責任を負わないとするなら,被害者が別の機関から広く手厚い損害賠償を受けられるようにし,その機関が医師と病院に求償を行う仕組みを作る必要があるでしょう.

そもそも,真摯な原因究明,再発防止への努力がない限り,訴訟回避のために金で解決しよう,というところを主眼にする議論は,被害者の納得を得られないでしょう.
検討会の議論に注目したいと思います.

谷直樹
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by medical-law | 2012-02-16 01:28 | 医療事故・医療裁判

日本医療機能評価機構,医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.63「画像診断報告書の確認不足」

b0206085_7314420.jpg公益財団法人日本医療機能評価機構のサイトに,本日,医療安全情報No.63「画像診断報告書の確認不足」が掲載されました.

紹介されている事例は,以下のとおりです.

弓部大動脈瘤人工血管置換術後の患者。外来担当医はCT検査を行い、その当日に画像を見て大血管に吻合部大動脈瘤がないことを確認し、異常なしと判断した。その後、画像診断報告書に、「原発性肺腫瘍が疑われる」とコメントされていたが、外来担当医は所見に気付かなかった。約1年後、咳と胸水貯留を認めたため、精査したところ、原発性肺癌と診断された。

これに対する,総合評価部会の意見は,「入院(特に退院直前)、外来を問わず、画像診断報告書が確認できる仕組みを医療機関内で構築する。」というものです.

私のところにも,医師が診断報告書自体を全く見ていなかったり,目をとおしても記載を読んでいなかったため,発見が遅れた事例は結構相談があります.
医師は画像診断報告書を読んでほしいと思いますし,重大な所見,コメントについてはきちんと伝達するシステムを作ってほしいと思います.

民事の損害賠償を求めるためには,発見の遅れと結果の発生との間に相当因果関係があることが必要で,その旨の反論・回答がなされることがしばしばありますが,患者家族は,そのような見落とし(ミス)自体に憤懣やるかたのない気持ちを抱いています.
医療機関側が,事実経過を明らかにし,防止可能なミスに真摯に対応し,謝罪し,再発防止への努力を示す姿勢ですと,紛争は解決に向かいますが,そうでないと(法的責任はないの一点張りだと),本来簡単な話も複雑錯綜したものになりがちです.

谷直樹
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by medical-law | 2012-02-15 23:58 | 医療事故・医療裁判

藤沢市民病院皮膚科,患部を撮影したデジカメ紛失

b0206085_5142780.jpg2012年2月13日,藤沢市民病院皮膚科の男性医師(39)が普段保管している外来診察室の机の引き出しの中をみたところカメラがなかった,とのことです.

神奈川新聞「病状など患者情報撮影のデジカメ紛失、藤沢市民病院が100人分以上/神奈川」(2012年2月14日)は,次のとおり報じています.

「カメラは病院の備品で、男性医師と同科の女性医師(35)の2人が使っていた。鍵のかかる場所への保管が規則で決められているが、担当の医師は鍵をかけていない机の引き出しで保管していたという。」

「紛失したデジタルカメラには、皮膚科の医師が昨年8月ごろから撮影した画像が保存され、少なくとも100人分の情報が入っていたとみられるという。内容は、氏名、生年月日、カルテ番号、患部を撮った画像で、治療経過を患者へ説明するために使っていたという。」


デジタルカメラのデータはすみやかやにパソコンに移すべきですし,病院は,電磁情報について規則を定めるだけではなく,規則が守られているかを点検する必要があります.

同様の事例について,「東京女子医科大学附属八千代医療センター,患者個人情報が記録されたノートパソコン紛失」ご参照

【追記】

 藤沢市民病院は,2月20日,患者の氏名と患部を撮影した画像データが入ったデジタルカメラを紛失した問題で,データに含まれる可能性のある患者の数が363人に上ると発表しました.

神奈川新聞「紛失したデジカメに患者の情報363人分、藤沢市民病院で/神奈川」(2012年2月20日)ご参照

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by medical-law | 2012-02-15 02:14 | 医療

最高裁新判事大橋正春氏,一つ一つ誠実に

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大橋正春氏(私の元民弁教官)の就任会見報道から,抜粋ご紹介いたします.

◆ NHK「最高裁新判事に大橋正春氏」(2012年2月14日)

「就任の会見で大橋氏は「自分の主張を裁判所に聞いてもらえないのではないかという不安感を持たれないよう、一つ一つの事件について誠実に取り扱っていきたい」と抱負を述べました。
また、まもなくスタートから3年が経過する裁判員制度については「裁判員はかなり真剣に証拠を検討し、意見を述べていると聞くので、非常にうまくいっているのではないか」と評価しました。」

◆ msn産経「大橋最高裁判事就任「一つ一つ誠実に」 (2012年2月13日)

「最高裁で会見し「平凡だが、一つ一つの事件を誠実に取り扱っていきたい」と抱負を述べた。

 大橋氏は、自分の性格について「穏やかな方だとは思うが、威張ること、威張られることは嫌い。(弁護士という)職業が影響しているかもしれない」と分析。5月に施行3年を迎える裁判員制度は「直接の経験はないが、基本的にはうまくいっていると思う。裁判員に対する立証や説明を通じ、刑事司法をもう一度、根本的に考え直す契機になった」との見方を示した。」

◆ 日経「「一つ一つを誠実に扱う」 大橋氏が最高裁判事就任」 (2012年2月13日)

「弁護士から最高裁判事に就いた大橋正春氏(64)は13日、最高裁で記者会見を開き「一つ一つの事件を誠実に扱っていきたい」と抱負を述べた。制度開始3年を迎える裁判員裁判については「基本的にうまくいっているが、弁護士の負担も大きい制度なので、その改善が課題だ」と話した。」

元民弁教官大橋正春氏が最高裁判事に」ご参照


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by medical-law | 2012-02-14 09:15 | 司法

Whitney Houston died of fatal mix of prescription drugs and alcohol, relatives told

b0206085_121838.jpgThe Daily News「Whitney Houston died of fatal mix of prescription drugs and alcohol, relatives told」に,ホイットニー・ヒューストン氏の死亡時の状況が詳細に書かれています.
Whitney Houston氏がアルコールと処方薬ザナックスによりバスタブで溺死したという話を伝えています.gossipですから真偽は不明ですが.

ザナックスは,米国ではよく処方される向精神薬です.違法薬物ではありません.
日本ではソラナックスやコンスタンの商品名(一般名アルプラゾラム)で売られています.
アルコール(飲酒)との併用は危険です.

【追記】
ロサンゼルス郡検視当局は,3月22日,ホイットニー・ヒューストンさんの死因について,コカイン使用と心臓疾患の影響による溺死だったと発表しました.、眠気の副作用がある鎮静剤「ザナックス」,筋弛緩剤「フレクセリル」も検出されましたが,直接の死因ではない,とのことです.

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by medical-law | 2012-02-14 01:45 | 医療