弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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薬害オンブズパースン会議が新型インフルエンザ等対策特別措置法制定に反対

b0206085_18335280.jpg薬害オンブズパースン会議は,2012年3月19日,「新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対する緊急声明」を発表しました.緊急声明の内容は,新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に強く反対する,というものです.

◆ 過大な被害想定

入院患者数約200万人,死亡患者数約64万人という被害想定(新型インフルエンザ対策行動計画p6)」は,100年ちかく前の1918年に発生したスペインインフルエンザのデータを元に推計したものであり,現代にはあてはまらず過大な想定とのことです.

◆ 水際対策の問題

声明は,港・空港での検疫と感染者の停留措置(29条),船舶・航空機の来航の制限要請(30条)について,「現代における国際交通網の発達や、インフルエンザの潜伏期間(1~5日)、不顕性感染者の存在などからすれば、たとえ国内侵入を遅らせる目的としても、水際対策にはデメリットを上回る有意な効果は期待できない」と述べています.

◆ ワクチン接種の問題

声明は,「インフルエンザワクチンの接種(28条、46条)に感染防止効果がない」「流行防止効果や重症化予防効果についてもエビデンスはない」と述べています.
また,そもそも,新型のウイルスに適合するワクチンを流行期前に供給することは困難なことも指摘しています.全国民分を生産した頃には流行期が終わっている可能性もあるでしょう.

◆ 施設の使用・催物開催の制限等の問題

「学校、社会福祉施設、興業場その他の多数の者が利用する施設の使用・催物開催の制限」(45条)は,治安維持法の集会制限を想起させます.
これについて,声明は,「人が不特定多数人と接触する機会は多様に存在することからすると、催物の開催や特定施設の利用を制限したとしても、効果は期待できない」と述べています.
「その他の多数の者が利用する施設」として,裁判所,病院,スーパー,コンビニ,駅,電車などの利用を制限するのは実際上不可能でしょう.一部の施設,催物だけを制限したところで,感染防止の効果はあまり期待できないでしょう.

谷直樹
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by medical-law | 2012-03-21 23:15 | 医療

山形地裁平成24年3月13日判決,氷河期に突入した医療過誤訴訟

b0206085_18254489.jpg山形地裁平成24年3月13日判決は,原告の請求を棄却しました.
原告代理人弁護士坂野智憲先生は,「氷河期に突入した医療過誤訴訟」と題して,判決の問題点を指摘しています.

裁判所は6月18日午後8時32分の時点で過失を認めました.
実際の娩出は翌6月19日午後3時18分(出生時のアプガースコアは3点).
ところが,裁判所は,仮にその時点で急速遂娩していたとしても重度の後遺症を残さなかった高度の蓋然性があったとは言えないという「論理」で,請求を棄却したそうです.
その「論理」が通用するなら,分娩事故ではほとんどすべてのケースで過失と結果との相当因果関係が否定されることになりかねません.

◆ 報道

毎日新聞「医療過誤訴訟:原告の訴え棄却 県立新庄病院相手取った損賠に地裁 /山形」(2012年3月14日)は,次のとおり報じました.

「県立新庄病院での出産時に担当医のミスで重度の後遺症を負ったとして、生まれた男児と両親が県に約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟で、山形地裁(石栗正子裁判長)は13日、原告の訴えを棄却する判決を言い渡した。

 判決によると、母親は06年6月14日、出産のために同病院に入院。同19日、担当医が緊急の帝王切開を行ったが、男児は重度の脳性まひなどを負った。原告は「早く帝王切開すれば重度の後遺症は防げた」と主張していた。

 判決は、胎児の心拍数をみるモニターの記録などを吟味。同18日夜の段階での病院側の「(帝王切開実施の)決定は困難だった」という主張については、「判断が困難だった事情は見当たらない」とした。一方で、18日夜の時点で実施を決めたとしても「高度の後遺障害を免れた可能性があるとはいえない」と指摘。「過失と後遺障害の間に因果関係があるとはいえない」とした。【安藤龍朗】」


◆ 「仙台 坂野智憲弁護士日誌」


坂野智憲先生の以下のブログを是非お読みください.

氷河期に突入した医療過誤訴訟その1 過失あれども責任なし
氷河期に突入した医療過誤訴訟その2 「生存していた相当程度の可能性の侵害論」は麻薬のように医療過誤訴訟を蝕んでいる
氷河期に突入した医療過誤訴訟その3 裁判所が医療過誤訴訟だけに過酷なほど高い証明を要求するのは何故なのだろう
氷河期に突入した医療過誤訴訟その4 盲目的鑑定一本主義 裁判官にとって鑑定書はイスラム教徒にとってのコーランのようなものらしい


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by medical-law | 2012-03-21 01:15 | 医療事故・医療裁判

東京地裁立川支部喫煙所で弁護人弁護士が判決前に裁判員と接触,検察庁が再発防止を要請

b0206085_2039611.jpg◆ 報道

NHK「弁護士が判決前に裁判員と接触」(2012年3月19日)は,次のとおり報じました.

「裁判員裁判の被告の弁護を担当していた東京の弁護士が、裁判員法に違反して裁判員と接触し、判決を決めるための評議の様子などについて聞いていたことが分かりました。
東京地方裁判所は、裁判員法に違反する重大な問題だとして、所属する弁護士会に対して処分も含めて対応を取るよう要請しました。

裁判員に接触していたのは、東京弁護士会に所属する畑江博司弁護士(59)です。
東京地方裁判所によりますと、畑江弁護士は、今月16日に東京地裁立川支部で懲役9年の判決が言い渡された事件の被告の弁護を担当していましたが、審理の期間中にこの裁判の裁判員に接触していたということです。

関係者によりますと、畑江弁護士は、裁判所の喫煙室で裁判員に話しかけ、評議でどの裁判員が積極的に発言しているかなどを尋ねたということです。
裁判員法では、裁判の公正さなどを保つため、判決が出るまで、裁判員に接触することが禁止されていますが、裁判所は、畑江弁護士が接触したことを認めて謝罪したことなどから、解任の手続きはとらず、判決は予定通り16日に言い渡されました。

これについて、裁判所は、法律に違反する行為で重大な問題だとして、畑江弁護士が所属する東京弁護士会に対し、19日夕方、処分も含めて対応を取るよう要請しました。
一方、東京地方検察庁立川支部は、事態を重く見て、裁判所に対して再発の防止に向けた対応を取るよう申し入れたということです。

畑江弁護士は、NHKの取材に対し、「喫煙室にタバコを吸いに行ったら裁判員がいたが、世間話をしただけだ」と話しています。

東京地方裁判所の岡田雄一所長は、「裁判員裁判の公正な運営を確保するうえで見過ごせない行為で、誠に遺憾だ」というコメントを出しました。
東京弁護士会の竹之内明会長は、「今後、事実関係を調査して、しかるべき措置をとるとともに、同様の事態が生じないよう周知・指導を徹底したい」とコメントしています。」


産経の報道では,「評議の雰囲気などについて裁判員に尋ねた」となっています.

◆ 感想

弁護士が法に反して評議の雰囲気などについて裁判員に尋ねたとすれば,厳しく指弾されるべきと思います.
世間話でも疑惑を招く以上許されることではありません.
さらに,弁護士がいまどき未だタバコ喫煙をしていることにも呆れました.弁護士は,依頼者に責任ある仕事を果たすために,自身の健康維持,健康管理に努めねばならないはずです.喫煙弁護士が卒煙すれば,頭脳明晰度が2割くらいはパワーアップし,高齢になっても元気に仕事ができる可能性が高まるでしょう.

東京地方検察庁立川支部が裁判所に対して再発の防止に向けた対応を取るよう申し入れたとのことですから,京地方裁判所立川支部は,再発防止のためにも,これを機会に,喫煙所を撤去し,敷地内禁煙にしたらいかがでしょうか.

喫煙した人の肺の中には汚れた空気が残っていますし,喫煙所で染みこんだ衣服,髪から有害物質が発散されます.そのため,喫煙所から戻った喫煙者による残留受動喫煙被害が生じます.
これを「サードハンドスモーク」(third hand smoke)と言います.
つまり,分煙では,受動喫煙被害を防止することはできないのです.

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」(WHO Framework Convention on Tobacco Control)8条は,「締約国は、タバコの煙にさらされることが死亡、疾病および障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されている事を認識する。
 締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所および適当な場合には他の公共の場所におけるタバコの煙にさらされることからの保護を定める効果的な措置を講ずる。」と定めています.

タバコ煙からの保護義務は、基本的人権と自由に基づいたものです.
国には,個人を受動喫煙から守る義務があり,裁判所も,国の機関ですから,本来,屋内完全禁煙,敷地内禁煙とすべきです.

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by medical-law | 2012-03-20 20:11 | タバコ

少女漫画家三原順さんの命日

b0206085_2181720.jpg昨年『はみだしっ子』のタイトルで書きましたが,今日3月20日は,享年43歳で死去した少女漫画家三原順さん(本名鈴木順子さん)の命日です.
三原順メモリアルホームページ」には献花のページが設けられています.
心よりご冥福をお祈りいたします.

谷直樹
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by medical-law | 2012-03-20 18:20 | 日常

上市町,原因が特定できない胎児死亡で,救命可能性を否定できず,1000万円和解

b0206085_2045483.jpg読売新聞「死産巡る賠償請求で和解 病院運営の上市町1000万円支払い」(2012年3月20日)は,次のとおり報じています.

「上市町法音寺の「かみいち総合病院」で昨年1月、町内の女性が死産をし、病院の運営主体の町が女性と夫に1000万円の賠償金を支払うことで和解していたことが19日、分かった。町議会3月定例会最終日の全員協議会で町が明らかにし、この日、賠償金の支払いを盛り込んだ今年度町病院事業会計補正予算案を本会議に提出し、採択された。

 かみいち総合病院によると、昨年1月、女性が出産中、胎児が子宮内で死亡した。同病院は、県内の基幹病院に胎児の遺体を搬送、病理解剖が行われたが、死産の原因は分からなかった。同2月には、県内の産科医ら複数の外部専門委員に資料を渡し、原因究明を委嘱したが、特定できなかったとしている。

 一方、病院は昨年5月から、和解交渉を進め、今年2月下旬に和解した。損害賠償の支払いに応じた理由について、同病院事務局の土肥真一局長は「原因は特定できていないが、胎児が助かっていた可能性も否定できないため、慰謝料請求に応じた」と話している。」


胎児死亡の原因を特定するのは困難な場合が多いと思いますが,妊娠経過が順調で,陣痛が開始している状況では,適切な時期に娩出していれば生きて生まれた可能性が高いと考えられる場合もあります.

人は,出生により権利義務の主体となります.
胎児は人ではないため,胎児死亡は,母体に対する傷害として評価されます.
しかし,適切な時期に娩出していれば生きて生まれた可能性が高い場合は,対応が遅く娩出時期が遅れ胎内で死亡したためかえって低い賠償金額となるのは不合理です.適切な時期に娩出していれば生きて生まれた可能性が高い場合は,胎児死亡でも人の死亡に近づけた賠償金額が相当でしょう.

本件は,原因は特定できていないが,胎児が助かっていた可能性も否定できないため,1000万円で示談したとのことなので,金額は適切と思います.

なお,私が原告代理人として担当した東京地裁平成14年12月18日判決(判例タイムズ1182号295頁)は,適切な時期に娩出していれば生きて生まれた可能性が高い場合で,3200万円の賠償を命じています.この判決は,慰謝料2800万円,葬儀費用100万円,弁護士費用300万円を認めています.
もちろん,適切な時期に娩出していれば,胎児死亡を回避できた可能性の高低によっても違い,胎児死亡すべてにあてはまるものではありませんが,胎児死亡における損害評価の方法を示唆する判決です.

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by medical-law | 2012-03-20 16:34 | 医療事故・医療裁判

慶應義塾大学医学部教授と専任講師(呼吸器外科),臨床研究のために患者31人から無断で骨髄液を採取

b0206085_21194493.jpg慶應義塾大学医学部教授(呼吸器外科,50歳代)と専任講師(同,40歳代)が,肺がんの幹細胞に関する臨床研究(当時,倫理委員会の承認なし.採取後承認.)を企図して,患者本人の同意を得ることなく,昨年秋ごろ,手術中,少なくとも31人の患者から,骨髄液を採取していたことが報じられています.

毎日新聞「慶応大医学部教授:無断で骨髄液採取…複数がん患者らから」(2012年3月19日)ご参照

近年,日本では,患者は臨床研究の材料にされることを望まない患者が多いため,臨床研究の実施が難しい状況にあります.
本件は,慶應義塾大学医学部教授らが,そのような状況のなかで,研究熱心のあまり,行ってしまったことなのでしょうが,明らかに患者の権利を侵害するもので,許されることではありません.
もし,慶應義塾大学医学部に,臨床より研究を優先する風潮があるとしたら,きわめて問題です.
徹底的に事実を調査し,明らかにしていただきたい,と思います.

【追記】
毎日新聞「骨髄液無断採取:がん患者ら31人から 慶大教授処分へ」(2012年3月20日)によれば,「学部の倫理委員会に申請する前の昨年10月24日から、肺がんの手術を行う40~84歳の患者26人に対し、事前の説明や同意のないまま、肋骨(ろっこつ)から骨髄液2CCを採取していた。さらに、「比較するデータが必要」として、がんでない患者5人から無断で手術中に骨髄液を採取。他に手術で切除された肋骨の断片からも骨髄液を採取していた」とのことです.

倫理指針に違反した臨床研究について(お詫びとご報告)」ご参照

「(1)骨髄液を採取された患者さんに対し、本臨床研究に関するご説明と、同意を取らずに末梢血、骨髄液を採取したことについての謝罪を、担当医師を通じて行いました。
(2)今回の臨床研究を含め、呼吸器外科から申請され承認されている、全ての臨床研究の停止を命じました。
(3)「肺癌における末梢血中癌細胞検出に関する臨床研究」について、全ての患者さんに対して事前に研究内容をご説明し、同意を頂いていたかについて確認中です。」
とのことです.

1)教授らはどうしてこんなことをしたのか(動機,背景,経緯),2)大規模な大学病院でこんなことがどうして可能だったのか,3)どうすれば今後再発を防止できるのか(再発防止策を3点あげていますが,それで十分でしょうか.),等をさらに調査し報告いただきたいと思います.


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by medical-law | 2012-03-19 17:59 | 医療

市立三田市民病院,看護師が患者に睡眠導入剤を無断投与,送検される

b0206085_2142102.jpg
読売新聞「夜中のナースコール嫌…睡眠導入剤を無断投与」(2012年3月19日)は,次のとおり報じています

「兵庫県三田市の市立三田市民病院で、高齢の入院患者数人に睡眠導入剤を無断投与したなどとして、県警捜査1課が、同病院の元看護師の男(34)(兵庫県丹波市)を医師法違反(無資格医業)と窃盗の両容疑で書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

 元看護師は、「夜中にナースコールを鳴らされるのが嫌で患者を眠らせたかった。仕事のストレスがたまっていた」と容疑を認めているという。

 書類送検は16日付。捜査関係者によると、元看護師は昨年1~5月頃、ナースステーションから睡眠導入剤を無断で持ち出し、当直勤務中に担当する70~80歳代の数人に点滴をする医療行為を行った疑い。」


患者に具体的な健康被害が残っていないとしても,これは,起訴の可能性が高いでしょう.

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by medical-law | 2012-03-19 09:30 | 医療事故・医療裁判

日弁連,「法曹人口政策に関する提言」

b0206085_20562080.jpg日本弁護士連合会(日弁連)は,2012年3月15日,「法曹人口政策に関する提言」を発表しました.

提言は,弁護士人口を検証する前提としての「弁護士像」につき検討した上で,「公共性の実践」,「法的需要」,「法曹の質の維持」の面から,これまでの弁護士人口急増政策の評価を行っています.

「公共性の実践」の面からは,これまでのような弁護士急増は必要でなく,司法基盤の整備や弁護士会の態勢構築を進めつつ,状況に応じた漸増を図ることが有効かつ適切であると評価できる,としています.

「法的需要」の面からは,弁護士急増政策の前提となった需要予測が外れ,新人弁護士の就職難という形で需給ギャップが生じている事態を直視し,弁護士人口の急増から漸増へと,速やかな軌道修正を行う必要に迫られていると評価し得る,としています.

「法曹の質の維持」の面からは,もはやこれまでのような急増を維持することはできず,増員のペースを漸増に改める必要がある,としています.

1000名という議決をあげた単位会も少なくありませんが,多様な意見があるため,日弁連としては1500名で妥協しています.

提言全文は19頁もありますので,目次がほしいところです.
要旨は,以下のとおりです.

「1.弁護士のアイデンティティは「プロフェッション」性、すなわち、高度の専門性と公益的性格にある。したがって、弁護士には市民から信頼されるに相応しい学識、応用能力と弁護士職の公益的性格の自覚が求められる。そのようなプロフェッション性から導かれる「質」を確保するためには、必要な水準に達しない者にまで弁護士資格を付与することがないように、司法試験の合格者数を、法曹養成制度の成熟度に見合うものにしなければならない。

また、「市民にとってより身近で利用しやすく頼りがいのある司法」を実現するためには、現実の法的需要や司法基盤整備の状況ともバランスの取れた法曹人口の「適正さ」を確保すべきである。

2.現状では、法曹養成制度の成熟度、現実の法的需要、司法基盤の整備状況のいずれに対しても、また裁判官・検察官の増員の程度と比べても、弁護士人口増員のペースが急激であり過ぎる。そのため法曹養成過程における「法曹の質」の維持への懸念、新人弁護士の「就職難」等によるOJT不足から実務経験・能力が不足した弁護士が社会に多数増えていくことへの懸念、法曹志望者の減少などの深刻な問題を引き起こしている。市民のための司法を実現するためには、これらの問題を解決する必要がある。そのためには、いまや法曹人口の急増から「状況に応じた漸増」へと、速やかに移行すべきである。

司法制度改革推進計画(2002年3月19日閣議決定)のうち「平成22年ころには司法試験の合格者数を年間3,000人程度とすることを目指す」との指針を示した部分は、現状ではもはや現実的ではなく、抜本的に見直す必要がある。

3.司法試験合格者数をまず1500人にまで減員し、更なる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点の改善状況を検証しつつ対処していくべきである。

司法試験合格者の減員は法曹人口の減少を直ちに意味せず、急増か漸増かという増員ペースの問題である。司法試験の年間合格者数を1500人にまで減員しても、2027年頃には法曹人口は5万人規模に達し、2053年頃には6万3000人程度で均衡する。年間合格者数を1000人にしても、2043年頃には法曹人口は約4万9000人に達し、2053年頃には4万2000人程度で均衡する。

4.将来的な法曹人口は、現実の法的需要や司法基盤整備の状況、法曹の質などを定期的に検証しながら、検討されるべきである。その検証を踏まえて、司法試験合格者数についても定期的に検討すべきである。」


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by medical-law | 2012-03-19 02:13 | 弁護士会

記録映画「もういいかい ハンセン病と三つの法律」上映会

b0206085_22124512.jpg「もういいかい ハンセン病と三つの法律」(カラー、143分)が,3月24,25日,兵庫県立美術館で上映されます.

会場 兵庫県立美術館ギャラリー棟1階 ミュージアムホール
時間 24日10:30~,14:00~ 25日14:00~
定員250名(各回入替制) 
1000円
製作;鵜久森典妙氏
監督;高橋一郎氏

神戸新聞「ハンセン病強制隔離の実態 神戸のグループが映画化」(2012年3月18日)ご参照

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by medical-law | 2012-03-19 01:41 | 医療

3月25日,医療基本法シンポジウム~医療政策のグランドデザイン  医療基本法の制定を!

b0206085_21113424.jpg次の日曜に,東京大学本郷キャンパスで,医療基本法シンポジウムが開かれます.
病院側,医療政策研究者,マスコミ,参議院議員,弁護士など各方面のお話が聞けます.
弁護士は,前田哲兵先生と鈴木利廣先生がお話します.
ご参加をお奨めいたします.

◎日時:2012年3月25日(日)13:00~16:00 (開場12:30)

◎場所:東京大学本郷キャンパス小柴ホール
◎プログラム

第1部 : 医療基本法について

◆「なぜ今、医療基本法が必要なのか」その理由を説明する。
田中秀一(読売新聞東京本社社会保障部長)

◆私たちが考える「医療基本法」の骨子案を発表する。
前田哲兵(弁護士・H-PAC医療基本法制定チームリーダー)

第2部 : パネルディスカッション
医療提供者側、患者側、有識者、政策立案者などそれぞれのお立場から、現代医療の抱える問題を多角的に読み解き、医療基本法の必要性等について討議する。

◆医療現場の立場から医療基本法を考える。
大井利夫氏(日本病院会顧問・日本診療情報管理学会理事長・上都賀総合病院名誉院長)

◆患者の権利と安全な医療の確立に資する医療基本法の制定を目指す。
鈴木利廣氏(弁護士・医療問題弁護団代表・薬害肝炎弁護団代表・明治大学教授)

◆医療政策の立案に携わった経験を踏まえ、日本の医療の「急所」を解き明かす。
島崎謙治氏(政策研究大学院大学教授・前国立社会保障・人口問題研究所副所長)

◆人々の最後の砦を構築するために。
中島豊爾氏(全国自治体病院協議会・副会長 地方独立行政法人岡山県精神科医療センター 理事長兼名誉院長)

◆基本法の制定による医療再建と社会保障改革を!
小西洋之氏(参議院議員・民主党政調会長補佐)

参加費:無料(先着150名)

◎ お申込み ・ お問合わせ
東京大学公共政策大学院医療政策実践コミュニティー(H-PAC)
⇒  医療基本法制定チーム事務局

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by medical-law | 2012-03-19 01:00 | 医療