弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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愛媛新聞社説,「新型インフル法案 安易な権利制限は許されない」

b0206085_6311269.jpg政府は,3月9日,新型インフルエンザの発生時に強力な私権制限を命じるための特別措置法案を閣議決定し,同法案は衆議院に提出されています.
日弁連,新型インフルエンザ対策のための法制に関する会長声明」で書いたとおり,この法案はきわめて問題点です.
しかし,この法案についてのマスコミの扱いが小さく,このままでは,十分な審議もなく,憲法違反の疑いの強いこの法案が今国会で成立してしまうことになります.

愛媛新聞社は,社説「新型インフル法案 安易な権利制限は許されない」(2012年3月15日)で,患者本人への対処を超え,緊急時の社会機能維持を狙った本法案の危険性を次のとおり指摘しています.
 
「毒性や感染力の強い新型インフルエンザに対する危機管理の取り組みを定めた特別措置法案が閣議決定され、国会に提出された。

 新型インフルエンザの発生時、政府が緊急事態を宣言でき、全国民を対象に公費で予防接種する。予防接種は強制でなく努力義務とし、発生から半年以内に全国民分のワクチンを生産する体制を2013年度中に確立するという。

 留意したいのは、物資の流通や施設の使用など平常時は優先される私権が制限され、一部罰則を科す規定も盛り込まれていることだ。いわば患者本人への対処を超え、緊急時の社会機能維持を狙ったと言えよう。

 だが、そもそも国民の行動をどこまで制限すれば感染拡大を防げるのか。法案は科学的根拠に乏しい割に、強制力が強いとの印象が拭えない。

 09年、A型の新たなインフルエンザウイルス(H1N1)の感染が世界的に拡大したのは記憶に新しい。日本では8月に流行入りし、翌年3月までの感染者は推定で2千万人を超えた。この経験を基に、例えば感染防止策として集会の中止を要請するためにも、自治体から法的根拠を求める声が上がっていた。

 法案によると、世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザの流行を確認すれば、国や自治体は対策本部を設置。国民の生命や社会に深刻な被害の恐れがあるとき、首相が2年以内の期間や区域を定め緊急事態を宣言する。

 期間中は予防接種を実施する一方、都道府県知事は外出自粛や人の集まる施設を使わないなど住民の行動の制限を要請できる。病院が足りない場合、土地や建物を借りて医療施設を設置でき、所有者が正当な理由なく同意しないときは強制的に使える。

 また、必要な医薬品や食品の売り渡し要請、収用、保管を命令でき、従わずに隠したり運び出したりすれば、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されもする。

 緊急事態の宣言が極めて重い判断なのは言うまでもない。だが、ウイルスの性質を短期間で把握するのは困難だ。「深刻な被害の恐れがあるとき」とは、どんなケースを想定しているのか。「正当な理由でない」正当とは、何を意味するかも曖昧だ。

 同法はインフルエンザにとどまらず、強毒性の新たな感染症にも適用される。それだけに安易な権利制限は許されない。時の為政者の都合で判断基準が変わるなら、危ういと言うほかない。恣意(しい)的判断が入り込む余地を可能な限りつぶしておくべきだ。
 国民の権利を制限するという以上、法が想定するケースを明確にし、緊急時に備え理解を得ておく周到な準備が、国や自治体に求められる。」


愛媛新聞は,社説「新たな伊方原発訴訟 国策追従の過ち 司法も清算を」(2011年12月9日)で,原発訴訟を国策追従で終わらせてきた司法=裁判官の責任を指摘していました.愛媛新聞社説は,今回も適切な指摘を行っています.

谷直樹
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by medical-law | 2012-03-17 19:17 | 医療

日本製薬工業協会,企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン

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以前,「製薬企業による資金援助が患者団体の独立性に及ぼす影響」で,HAI欧州の調査によれば,患者・消費者団体によって表明された意見と,それらの団体が製薬企業から受けている資金援助との間に相関関係がみられたことを紹介しましたが,日本製薬工業協会は,2012年3月14日,「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」を発表しました.

欧州に5年遅れをとりましたが,ようやく,日本でもガイドラインができたわけです.
このガイドラインが遵守されることを期待いたします.

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by medical-law | 2012-03-17 09:12

医療版事故調,医療過誤原告の会,3月17日,名古屋桜華会館で講演会

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朝日新聞「医療版事故調 あり方考える ●あす中区で講演会」(2012年3月16日)は次のとおり報じています.

「医療事故の原因究明にあたる新たな組織のあり方を考える講演会が17日、名古屋市中区三の丸1丁目の桜華会館で開かれる。医療事故の被害者や医療過誤訴訟にかかわる弁護士が、医療事故調査機関(医療版事故調)の設立を求める立場から講演する。
 医師や弁護士らで作る全国組織「医療事故情報センター」(名古屋市)の堀康司弁護士が、諸外国で医療事故が起きた際の対応について話す。また、医療過誤で息子が脳に重い障害を負った春日井市の稲垣克巳さんが体験を通じて医療版事故調の必要性を説く。
 主催する「医療過誤原告の会」の中部地区代表の森永泰彦さん(66)は「医療訴訟では被害者側が立証しなければならないが、医療側から資料を引き出すことすら難しい」と話す。
 医療版事故調をめぐっては、2008年に厚生労働省が創設案をまとめた。しかし、警察への通報義務をめぐり医療界の一部が反発。政権交代後、具体化に向けた動きはなかったが、国は今年2月から原因究明をする組織のあり方をめぐる議論を再開させた。
 講演は午後1時15分からで、無料。問い合わせは森永さん(090・8076・3438)。」


医療過誤原告の会のサイトによると,以下のとおりです.

日時 3月17日(土)13:15~16:30
場所 桜華会館 052-201-8076  部屋名 八重桜(定員30名)  
   名古屋市中区三の丸一丁目7番2(名古屋地裁向)
   最寄駅、丸の内、または市役所
① 挨拶 13:15~13:20 森永中部地区代表 
② 情勢・原告の会活動報告 13:20~13:40 宮脇会長
③ 講演 諸外国の医療事故対応の動向 13:40~14:30 堀 康司弁護士
④ 講演 医療の安全を願って 14:30~15:15 稲垣克巳氏 
⑤ 休憩 15:15~15:25
⑥ 会員の体験交流・相談 15:25~16:30
参加費 無料
連絡先 森永(090-8076-3438)、清水(080-3068-5183)

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by medical-law | 2012-03-16 13:14 | 医療事故・医療裁判

藤沢市民病院だけではなく,大和市立病院皮膚科も患部を撮影したデジタルカメラを紛失してました

b0206085_14442370.jpg神奈川新聞「大和市立病院、7人の患部画像紛失/神奈川」(2012年3月15日)は,次のとおり報じています.

「大和市立病院は15日、皮膚科患者7人の患部画像、氏名、病名など個人情報が記録されたSDメモリーカード1枚と、デジタルカメラ1台を紛失した、と発表した。

 病院によると、紛失は昨年10月に判明。皮膚科長も把握していたが、紛失届、事故届けなどの文書は作成せず、口頭で病院総務課の係長と委託会社の警備員に報告したのみで、病院組織としては把握していなかった。今年2月に藤沢市民病院でカメラの紛失があり、大和市でも調査したところ、発覚したという。

 問題のカメラは昨年10月7日午後4時ごろ、同科の30歳代の女性医師が「保管」のために、同科診察室のプラスチックかごに置き、布をかぶせた。この医師が連休明けの同11日午前11時ごろ、なくなっていることに気付き、上司の同科長に報告した。

 病院側は今年2月、大和署に紛失を届け出。3月に入り、患者側に謝罪した。個人情報の悪用は確認されていないという。五十嵐俊久病院長は「個人情報保護の教育を徹底し、再発防止に努めたい」と陳謝した。」


個人情報の管理があまりにも杜撰です.
しかも,紛失が2011年10月なのに,2012年2月に警察に届け出,同年3月に患者に謝罪したというのですから,対応が遅すぎます.
藤沢市民病院の紛失事故が報じられなければ,警察への届出,患者への謝罪は行われなかったのでしょうか.

谷直樹
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by medical-law | 2012-03-16 01:40 | 医療

今市署,高濃度塩化カリウム製剤のワンショット投与で患者を死亡させた今市病院の准看護師を送検

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以前,高濃度カリウム製剤や10%リドカイン製剤のワンショット輸液事故が報じられていました.私も,高濃度カリウム製剤のワンショット輸液事故の民事裁判を担当したことがあります.
その後,高濃度カリウム製剤の病院常備は終焉したと思いましたが,日光市の今市病院で,准看護師(23歳)が,2010年1月23日,高濃度カリウム製剤をワンショット投与し,患者(女性,当時88歳)を死亡させるという痛ましい事故がおきました.
今市署が准看護師を業務上過失致死の容疑で宇都宮地検に書類送検したことが報じられています.

毎日新聞「医療過誤:日光の病院で88歳、点滴ミスで死亡 准看護師を書類送検」(2012年3月15日)ご参照

【追記】  
日本経済新聞「点滴ミスで88歳死亡 准看護師を略式起訴」(2012年9月27日)は,次のとおり報じました.

「栃木県日光市の今市病院で2010年1月、肺炎などで入院していた市内の女性患者(当時88)に誤った方法で点滴し死亡させたとして、宇都宮区検は27日までに、准看護師として同病院で働いていた女性(23)を業務上過失致死罪で略式起訴した。24日付。

 起訴状によると、10年1月23日午前11時15分ごろ、患者に点滴する際、医師から濃度を薄めて使うよう指示されていた塩化カリウム液をそのまま点滴し、高カリウム血症により心停止させ、4日後に死亡させたとしている。〔共同〕」



宇都宮簡裁は,同年9月28日,准看護師に罰金70万円の略式命令を出しました(毎日新聞2010年9月29日).

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by medical-law | 2012-03-16 01:24 | 医療事故・医療裁判

市立甲府病院の放射線技師死亡,過剰被曝問題の真相解明は?

b0206085_14362938.jpg日本テレビ「放射線技師死亡 患者家族から懸念の声」(2012年3月15日)は,次のとおり報じています.

「医師法違反の疑いで取り調べを受けていた市立甲府病院の放射線技師が死亡したことを受け、被害者の家族から真相解明の妨げにならないか不安の声があがっている。死亡したのは、市立甲府病院の男性技師長補佐(54)。県警の事情聴取が予定されていた14日、笛吹市の駐車場に止めた車の中で死亡しているのが見つかった。捜査関係者によると、遺体には注射したような跡があり、車の中からは農薬の容器が見つかった。自殺とみられている。技師長補佐の死亡を受け被害者の家族は「事件の真実を知る人が亡くなり、やりきれない気持ち。死亡を理由にせず病院や市は今後も真相解明を進めてほしい」としている。一方、病院の小沢克良院長は「死亡については困惑しているが、今後設置する第三者委員会で過剰投与問題の検証を進めていく」としている。」

そもそも,本件は,個人の責任で片付けるのではなく,まず,病院の体制の問題を問うべきではなかったか,と思います.警察の関与以前に,病院が公正な事故調査委員会を設置し,すみやかに事実を解明すべきであったと思います.
また,警察は,任意で調べるか,逮捕すべきかの判断に誤りはなかったのでしょうか.
放射線技師の死亡により,本件の事実究明が果たされないことになるとしたら,遺憾です.

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by medical-law | 2012-03-15 22:24 | 医療

日弁連会長選挙,再投票の結果,再選挙へ

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日弁連会長選挙は,予想通り,再投票でも決着がつかず,再選挙(4月27日)になりました.日弁連の会長選挙は特殊で,当選には,総投票でトップになること,かつ,18弁護士会以上でトップになることが必要です.今回の再東京でも,両要件を充たすことはできませんでした.そこで,選挙は最初からやり直しとなります.

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◆ 得票数

再投票の得票では,山岸憲司先生が8558票,宇都宮健児先生が7486票でした。
宇都宮先生は,善戦し,1回目の投票より山岸先生との票差を縮めています.

◆ トップ弁護士会数

弁護士会数については,山岸先生は14弁護士会でトップでした.当選には4弁護士会足りませんでしたが,第1回投票より2弁護士会増やし,健闘しました.

山岸先生は,新たに第二東京弁護士会,山口県弁護士会,宮崎県弁護士会,旭川弁護士会,香川県弁護士会,高知弁護士会でトップになりました.

他方,1回目の投票で山岸先生がトップだった新潟県弁護士会,三重弁護士会,大分県弁護士会,釧路弁護士会では,今回宇都宮先生がトップでした.

とくに,新潟県弁護士会では,山岸先生は第1回が74票なのに今回67票でした.(宇都宮先生は56票から83票に増やしています.)
大分県弁護士会でも,山岸先生は第1回が53票なのに今回44票でした.(宇都宮先生は44票から54票に増やしています.)
釧路弁護士会でも,山岸先生は第1回が27票なのに今回25票でした.(宇都宮先生は25票から27票に増やしています.)

これらの弁護士会では,宇都宮陣営の反撃が奏功したのでしょう.(もし,山岸陣営がこれら4弁護士会を守り通していれば,山岸先生の当選でした.)

また,静岡県弁護士会では,両先生の投票数はともに133票と同数でした.

以上のとおり,弁護士会争奪の激しい戦いがうかがえる結果でした.

◆ 投票率

投票率は,残念ながらやはり低下し,57.24%でした.
投票率が高いのは,和歌山県弁護士会(91.80%),長野県弁護士会(87.82%),旭川弁護士会(83.72%)で,和歌山県弁護士会と旭川弁護士会では山岸先生がトップでした.長野県弁護士会では宇都宮先生がトップでしたが,山岸先生とは僅か8票差でした.これらの弁護士会では,両陣営の激しい攻防により,得票率が高くなったのでしょう.

他方,投票率が低いのは,わが第二東京弁護士会(35.03%),第一東京弁護士会(38.63%),横浜弁護士会(39.14%)でした.第二東京弁護士会,第一東京弁護士会では,山岸先生がトップ,横浜弁護士会では宇都宮先生がトップでした.

◆ 会員数と得票

会員数の多い上位4弁護士会では,山岸先生の得票が優りました。

1 東京弁護士会(会員6615,2572対960)
2 第二東京弁護士会(会員4265,838対630)
3 第一東京弁護士会(会員4093,1256対309)
4 大阪弁護士会(3853,1162対1012)

会員数5位から13位の弁護士会では,宇都宮先生の得票が優りました。

5 愛知県弁護士会(会員1536,201対549)
6 横浜弁護士会(会員1285,190対310)
7 福岡県弁護士会(会員983,126対323)
8 兵庫県弁護士会(会員704,126対261)
9 札幌弁護士会(会員633,122対220)
10 埼玉弁護士会(会員622,70対202)
11 京都弁護士会(会員577,96対214)
12 千葉県弁護士会(会員576,49対215)
13 広島弁護士会(会員474,123対144)

会員数14位の弁護士会では,得票は同数です。

14 静岡県弁護士会(会員378,133対133)

会員数15位から20位の弁護士会では,宇都宮先生の得票が優りました。

15 仙台弁護士会(会員374,77対169)
16 岡山弁護士会(会員310,91対109)
17 群馬弁護士会(会員235,56対74)
18 沖縄弁護士会(会員230,56対67)
19 新潟県弁護士会(会員228,67対83)
20 熊本県弁護士会(会員220,47対116)

会員数21位の弁護士会は,山岸先生の得票が優りました。

21 茨城県弁護士会(会員207,62対52)

会員数22位から28位の弁護士会では,宇都宮先生の得票が優りました。

22 長野県弁護士会(会員197,82対90)
23 栃木県弁護士会(会員171,33対70)
24 鹿児島県弁護士会(会員162,32対53)
25 岐阜県弁護士会(会員154,30対60)
25 福島県弁護士会(会員154,46対67)
27 三重弁護士会(会員151,44対49)
28 愛媛弁護士会(会員144,42対50)

会員数29位以下は,まだら模様です.


開票結果仮集計」ご参照

再投票開票結果

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by medical-law | 2012-03-15 01:02 | 弁護士会

医師がたばこを吸うのはおかしい

b0206085_18303427.jpg八重山毎日新聞「八重山病院の敷地内全面禁煙 医師から禁煙すべき、南山病院の辻下医師が強調」(2012年3月13日)は,次のとおり,報じています.

「今月1日から敷地内全面禁煙を始めた県立八重山病院は12日午後、院内会議室で職員を対象に講演会を開き、敷地内全面禁煙の徹底に向けた意識を高めた。講演会では、実際に精神科病院で全面禁煙に成功した南山病院精神科医師の辻下洋介氏が「いかにして全職員で敷地内全面禁煙を進めたか~南山病院での取り組み~」をテーマに約1時間、講演した。同病院では、「医療従事者はたばこを吸うべきでない」との信念から10年前に院長と患者5、6人で勉強会を開始。喫煙しているかどうかを調べる呼気中の一酸化炭素の濃度測定や禁煙講演会の定期開催、就業時間中の喫煙禁止の職務規定を設けるなどして、全医師、職員、患者へと禁煙を拡大、09年には全職員、患者の禁煙を達成した。

 辻下氏は、南山病院での取り組みを紹介しながら全面禁煙を実行するための必要条件として▽リーダーのぶれない方針▽全医師が非喫煙者▽たばこがない環境整備-などを挙げた。
 また、敷地内全面禁煙になってから▽火事のリスクが減った▽病院内がきれいになった▽業務の効率化が図れた▽たばこに関するトラブルがなくなった-とその効果を話した。
 最後に辻下氏は「医師がたばこを吸って、患者にたばこをやめろと言うのはおかしい」と指摘。全面禁煙達成には、まず医療従事者から禁煙することの必要性を強調した。」


辻下洋介氏の指摘は,誠にごもっともです.
命と健康のために働く医師がたばこを吸うのはおかしい,と思います.

2012年3月14日14時に,東京高裁(裁判長福田剛久判事でタバコ病のない社会を目差す裁判の判決が言い渡されます.

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by medical-law | 2012-03-14 01:56 | タバコ

溝口訴訟,支援者,県の上告に抗議して座り込む

b0206085_13584553.jpg熊本県の水俣病認定申請棄却処分取り消しと認定義務付けを求めた水俣病溝口訴訟は,福岡高裁で患者側の逆転勝訴となりました.

溝口訴訟,福岡高裁平成24年2月27日患者側逆転勝訴判決」ご参照

ところが,熊本県は,2012年3月8日,溝口チエさんを水俣病と認めるよう,熊本県に命じた福岡高裁平成24年2月27日判決を不服として最高裁に上告しました.
非科学的な認定基準を墨守し,あくまで争う熊本県と,その背後の国の姿勢は,誠に遺憾です.
支援者ら約30人は,2012年3月12日,上告に抗議して座り込みを行いました.

読売新聞「水俣病訴訟で県の上告に対し、原告支援者らが抗議の座り込み」(2012年3月13日)は,次のとおり報じています.

「水俣病の患者認定を巡り、国の基準を満たさない溝口チエさん(1977年に死去)を認定するよう県に命じた福岡高裁判決を不服として県が上告したことを受け、チエさんの次男で原告の秋生さん(80)を支援する人たち約30人が12日、水俣市役所前で抗議の座り込みを行った。

 「水俣の暮らしを守る・みんなの会」(坂本龍虹代表)や「水俣病被害者互助会」(水俣市)のメンバーたち。「熊本県の上告に抗議」「溝口秋生さんガンバレ」などと書いた布を掲げて、市役所前を通行する車両などに訴えた。

 みんなの会の山下善寛事務局長は「上告は水俣病問題の解決を遅らせることになり、患者や市民のためにならない。市も上告しないよう県に働きかけるべきだった」と行政の対応を批判した。」


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by medical-law | 2012-03-14 01:48 | 司法

福岡大学病院,HBVキャリアに抗がん剤・ステロイド剤を投与し,劇症肝炎を発症した死亡事案で和解

b0206085_1422632.jpg読売新聞「B型肝炎死亡、福大病院責任認め6280万円支払い」(2012年3月13日)は,次のとおり報じています.

「2009年、福岡大学病院(福岡市)で抗がん剤投与後に劇症肝炎を発症して死亡したのは、病院側がB型肝炎ウイルスの増殖を防げなかったのが原因として、福岡市の女性(当時46歳)の遺族が同大に約7900万円の損害賠償を求めた訴訟は13日、福岡地裁(増田隆久裁判長)で和解した。遺族の代理人弁護士によると、病院側が死亡への責任を認めて謝罪し、和解金約6280万円を支払う内容という。

 訴状などによると、B型肝炎のキャリアー(未発症の持続感染者)だった女性は08年、乳がんの手術を受け、09年1月から抗がん剤とステロイド剤を投与された。その後劇症肝炎を発症するなどし、同5月に死亡した。」


HBV(B型肝炎ウイルス)キャリアに,抗がん剤・ステロイド剤を投与した場合,HBV の再活性化により致死的な重症肝炎が発症することは,よく知られています.そのため,HBV キャリアに抗がん剤・ステロイド剤を投与する場合には,ラミブジン(ゼフィックス)などを予防投与してHBV再活性化を防止します.
本件でも,当然,ラミブジン(ゼフィックス)などの予防投与が行われていた筈ですが,投与法などに不十分なところがあったのではないでしょうか.

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by medical-law | 2012-03-14 01:17 | 医療事故・医療裁判