弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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民主党修正で労働安全衛生法改正が骨抜きに

共同通信「職場の禁煙「努力義務」 民主党の修正案、骨抜きに」(2012年7月30日)は,次のとおり報じています.

「全ての事業者に職場の全面禁煙か分煙を義務付ける労働安全衛生法改正案について「努力義務」に後退させる民主党の修正案が30日、明らかになった。

 法案成立のためには、飲食店やたばこ関連産業に配慮して義務規定を断念する必要があると判断した。政府が国会に提出中の改正案は事実上骨抜きになる。民主党は修正案について党内で理解を求めるとともに、野党とも協議を進める。

 修正案は、政府案が義務付けた全面禁煙や分煙について「事業者は受動喫煙を防止するため、実情に応じた適切な措置を講ずることを努力義務とする」とした。

 飲食店に換気設備の導入などを義務付けていた部分は削除した。」

この改正により,受動喫煙者が健康を損ない,命を失うことになります.政府提出法案について与党の民主党がこのような修正を提案するのは理解し難いことです.

谷直樹

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by medical-law | 2012-07-31 23:03 | タバコ

ABSI(A Body Shape Index)と死亡リスク

Nir Y. Krakauer1氏と Jesse C. Krakauer氏の報告 「A New Body Shape Index Predicts Mortality Hazard Independently of Body Mass Index」によると,ABSI(A Body Shape Index)が死亡リスク判定にBMI や腹囲(WC)単独より有用とのことです.
ABSI(A Body Shape Index)と死亡リスク_b0206085_9195598.png

「Conclusions
Body shape, as measured by ABSI, appears to be a substantial risk factor for premature mortality in the general population derivable from basic clinical measurements. ABSI expresses the excess risk from high WC in a convenient form that is complementary to BMI and to other known risk factors.」

谷直樹

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by medical-law | 2012-07-31 09:18 | 医療

日本病院薬剤師会,院内製剤の安全指針をまとめる

NHK「院内製剤の安全指針まとまる」(2012年7月31日)は,次のとおり報じています.

「市販されていない薬などを病院の薬剤師が独自に作る「院内製剤」について、日本病院薬剤師会は、事前に病院の倫理委員会などで承認を受け、使う際には文書で患者に説明して同意を得ることなどを盛り込んだ安全指針をまとめました。

「院内製剤」は、患者の数が少ない病気で薬がなかったり、市販されていても薬の量や形などが患者に合わなかったりする場合に、病院の薬剤師が独自に複数の薬や研究用の「試薬」などを使って作るものです。
院内製剤がきっかけで、製薬メーカーが製品化するケースもある一方で、院内製剤は薬事法には規定がなく、作り方や使い方、品質の管理などは、それぞれの病院に任されているのが実情です。
ことし2月には、名古屋大学医学部附属病院で、有効成分が少ない不妊治療薬を50人余りに投与していたことが明らかになりました。
このため、日本病院薬剤師会は、院内製剤を適正に行い、安全に使うための指針を初めてまとめました。
指針では、治療や診断が目的で、人体への影響が大きいものについては、事前に病院の倫理委員会で承認を受け、文書で患者に説明して、同意を得るよう求めています。
また、使用期限や保管方法などを記した文書を作ることや、1年に1回は有効性の評価を行うことなどを定めています。
日本病院薬剤師会は、この安全指針に沿って、それぞれの病院内のルールを整えるよう、呼びかけることにしています。」


日本病院薬剤師会は,3月末に指針づくりを決め,7月末に指針をまとめたのですから,迅速な対応といえるでしょう.この指針が遵守され,患者の安全に寄与することを期待いたします.

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by medical-law | 2012-07-31 08:02 | 医療

11月10日医療基本法シンポジウム「患者も医療者も幸せになれる医療をめざして」

医療基本法シンポジウム「患者も医療者も幸せになれる医療をめざして」

日時 2012年11月10日14時~17時
場所 ガスホール(福岡市博多区千代1-17-1パピヨン24ビル3F)

こちらも,是非,ご参加お願いいたします.

谷直樹

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by medical-law | 2012-07-30 07:54 | 医療

8月24日,薬害根絶デー

薬害根絶デーは,薬害根絶の碑建立の日である8月24日に行われます.
暑い最中なので大変ですが.
今年の予定は以下のとおりです.

11時45分~12時50分 厚労省前リレートーク
13時~13時15分 厚労省薬害根絶の碑の前行動
14時~15時30分 ワークショップ(各薬害被害者のお話)
16時~17時30分 集会(日比谷図書文化会館)
18時~18時30分 有楽町マリオン前行動

谷直樹

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by medical-law | 2012-07-30 07:45 | 医療

「第1回 世界・日本肝炎デーフォーラム」が開催されました

2012年7月28日午後,日本肝臓病患者団体協議会の主催で「第1回 世界・日本肝炎デーフォーラム」が広尾で開催されました.

NHKニュース「初の「日本肝炎デー」 制度充実訴え」(2012年7月28日)は,次のとおり報じています.

「患者や感染者が300万人以上とされるウイルス性肝炎への理解を広げようと、ことしから国が定めた「日本肝炎デー」に合わせて患者団体がフォーラムを開き、治療費用を助成する制度の充実を訴えました。

この催しは、肝炎の患者団体が東京・渋谷区で開いたもので、はじめに全国の患者およそ2100人から回答を得たアンケート結果が報告されました。
この中で、60代以上の患者が80%を超え高齢化が進んでいることや、3人に1人が肝硬変や肝がんに進行し症状が重くなっている現状が説明されました。
続いて70代の患者が、「20代の輸血が原因でC型肝炎を発症し、肝がんに進行している。17年間続けた治療費は300万円ほどになり、今後も治療を続けていけるか不安だ」と述べました。
患者団体は、「肝炎の治療については医療費の助成制度もあるが、病状が進行し肝がんや肝硬変になった場合、助成制度の対象外となるケースも多い。国に今後、支援を検討してほしい」と訴えました。日本肝臓病患者団体協議会の米澤敦子常任幹事は、「患者の多くは、将来の不安を抱えて苦しんでいる。肝炎の治療に対する助成だけでなく、病状が進行したあとの対策も必要だ」と話しています。」


薬害肝炎訴訟全国弁護団代表の弁護士鈴木利廣先生は,「肝炎問題の本質と今後の肝炎対策」と題する講演を行いました.
国立国際医療研究センター 肝炎・免疫研究肝炎情報センター長の正木尚彦先生は,「世界の肝炎事情、肝炎治療の最新情報」と題する講演を行いました.テレプレビルより,TMC435,GS7977が期待できるということらしいです.

谷直樹

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by medical-law | 2012-07-30 07:32 | 医療

独立行政法人医薬品医療機器総合機構,副作用が疑われる症例報告に関する情報について

独立行政法人医薬品医療機器総合機構は,従来の閲覧方式に代え,企業からの副作用報告すべてをラインリスト(新掲載様式)として公表ししました.
「平成16年4月~平成24年3月分の副作用報告を掲載していますが、事務処理の進行に応じ、順次、それ以降の報告についても掲載していく予定です」とのことです.

谷直樹

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by medical-law | 2012-07-29 00:59 | 医療

第35回 隅田川花火大会

伝統の隅田川花火大会は,本日19:05~20:30です.
穴場スポットはコチラです.
私は,今晩も打ち合わせがあるので行けませんが,晴れそうです.
花火日和です.

谷直樹

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by medical-law | 2012-07-28 09:48 | 日常

日弁連,「裁判所法の一部を改正する法律案の成立に関する会長声明」

日本弁護士連合会(日弁連)は,2012年7月27日,「裁判所法の一部を改正する法律案の成立に関する会長声明」を発表しました.

本日、司法修習費用に関する裁判所法の一部を改正する法律案が、政府提案に対し、修正を加え、可決成立した。

本改正は、司法修習費用の貸与制を前提に経済的困窮者への返還猶予を認めるものであるが、国会審議において、

1 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正して、学識経験を有する者等により構成される合議制の組織の意見等を踏まえつつ、1年以内に法曹養成制度について検討を加えて一定の結論を得た上、速やかに必要な措置を行う、

2 法曹養成制度の検討においては、司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から、法曹の養成における司法修習生の修習の位置づけを踏まえつつ、検討が行われるべきである、

との重要な修正が付加された。

当連合会は、法曹三者統一修習制度の下で厳しい修習専念義務を課される司法修習生の身分保障として長年維持されてきた給費制の存続を一貫して主張してきたところであり、今国会で、法曹養成制度の全般的な検討の間、給費制を暫定的に存続させる内容の公明党修正案が衆議院法務委員会で否決されたことは、遺憾である。

しかし、上記修正部分で、今後行われる法曹養成制度の検討において「司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点」と「法曹の養成における司法修習生の修習の位置づけを踏まえ」ることが明記され、国会での質疑で将来の給費制復活も排除されていない旨の答弁がなされたことは、一定程度評価しうる。

また、法科大学院を中核とする法曹養成制度は、法科大学院入学者の急減、司法試験合格者の急増による司法修習終了者の「就職難」等、深刻な問題に直面しており、上記修正において法曹養成制度について合議制の組織で1年以内に検討を加えて一定の結論を得たうえ、速やかに必要な措置を行うとされたことは、時宜にかなったものである。

当連合会は、本年3月に「法曹人口政策に関する提言」を、本年7月に「法科大学院制度の改善に関する具体的提言」を各々公表し、司法試験合格者数をまず1500人に減員し法曹人口増加のペースを急増から漸増に転換すること、法曹養成教育の質を維持・向上させるために法科大学院の統廃合と学生定員・入学者総数の大幅な削減を促進すること等の法曹養成制度全般に関する改善策を取りまとめたところである。

当連合会は、今回の裁判所法改正案の修正に尽力された関係各位に敬意を表するとともに、新しい合議制の組織が速やかに検討を開始し、現在深刻な問題に直面している法曹養成制度の具体的な改善方策を取りまとめ、実施されるよう期待するものである。」


公務員の人件費を削減しようとする時勢に,司法修習生を増やせば,どうなるかは自明です.
司法修習生を増員した結果,どのような事態が生じたかも明らかになっています.
法曹養成制度の具体的な改善方策は,法科大学院と司法試験受験資格を切り離すこと以外にありません.
その点を言わない(言えない?)この声明は,わかりにくいものになっていると思います.

谷直樹

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by medical-law | 2012-07-27 20:58 | 弁護士会

宮崎日日新聞社説,「喫煙率削減目標 禁煙促し国民全体で共有を」

宮崎日日新聞社説「喫煙率削減目標 禁煙促し国民全体で共有を」(2012年7月27日)は,次のとおり述べています.

「たばこが原因で、毎年多くの日本人が亡くなると推定されている。政府は、成人男女の平均喫煙率を現在の約20%から2022年度までに12%へ削減する数値目標を初めて政府の対策に組み込んだ。閣議決定した今後5年間の新しい「がん対策推進基本計画」と、13~22年度の国民健康づくり計画「健康日本21」に明記した。

 喫煙率削減目標を政府が掲げることは、日本も批准している世界保健機関(WHO)たばこ規制枠組み条約に沿うもので、画期的といえる。

■多くの疾病の原因に■

 厚生労働省は1999年と2006年、07年に喫煙率の半減目標を決めようとした。しかし売り上げ減少を懸念するたばこ業界が強く反発、たばこ事業を所管する財務省や国会議員らの反対もあり、そのたびに断念に追い込まれたいきさつがある。

 厚労省の国民健康・栄養調査では、禁煙を希望する喫煙者は4割。「希望者全員を禁煙させる」として、現状から4割削減の数値目標が算定された。「喫煙者たちの希望」という根拠を示したことが反対論を和らげたといえる。

 新しいがん対策推進基本計画では、受動喫煙にも初めて数値目標を示した。たばこを吸わないのに月1回以上受動喫煙にさらされる人の割合を22年度までに、飲食店で現在の50%から15%に、行政や医療機関ではゼロを目ざす。

 家庭で毎日受動喫煙させられる人は、現在の11%から10年間で3%まで下げる。また受動喫煙のない職場を実現するとした。

 たばこはがんの原因ともなり、心筋梗塞など多くの疾病をもたらすといわれる。健康を害する受動喫煙の危険も、禁煙すれば確実になくなる。喫煙率削減は国民全体で共有したい。

■まずは分煙を徹底■

 1990年代から航空機や鉄道、タクシーなど公共交通機関、劇場や競技場が徐々に禁煙になってきた。成人男性の喫煙率は60年代の80%以上から減り続け、今では40%を切った。それでも働き盛りの男性喫煙率は先進国の中で高い水準だ。

 たばこをやめたい人には禁煙治療という方法もあり、2006年から保険診療で受けられるようになった。薬局で買えるパッチやガムの禁煙補助薬もある。歯科でも受診できるようにするなど治療を充実するのが望ましく、健康診断の際に、医師らが喫煙者に禁煙を働き掛けることも有効だろう。

 しかし、たばこはやめたくても簡単にはやめられない。ニコチンへの依存度が強いからだ。ただ、喫煙者は一服の効果を求めており、たばこを吸わない人が喫煙者をあからさまに差別するような社会であってはならない。

 まずは分煙を徹底することが大切。そして、たばこをやめたいと願う喫煙者が少しでも多く禁煙する。そうすることで喫煙率削減の目標に近づけたい。」

タバコを憎んで,喫煙者を憎まず.健康を蝕む喫煙を止めたい,と思っている4割の喫煙者に喫煙を止めるよう支援することが重要です.また,喫煙を止めたいとすら思わない人たちは,強い依存症状がある人たちです.この人たちにも,依存性を脱してもらわねばなりませんが,容易なことではありません.
少なくとも,当面,喫煙しない人たちが受動喫煙の被害をうけないよう,徹底した分煙は絶対不可欠でしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2012-07-27 20:46 | タバコ