弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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自殺した産婦人科研修医の労災認定を受け,学会・医会が産婦人科勤務医の勤務環境改善を求める

自殺した産婦人科研修医の労災認定を受け,学会・医会が産婦人科勤務医の勤務環境改善を求める_b0206085_15224614.jpg
東京都内の病院の産婦人科に勤務していた後期研修医(専攻医)が2015年7月に自殺した件について,労働基準監督署は労災と認定しました.
遺族の代理人の川人博先生は,会見し,「医師の過労死や過重労働をなくすために政府も社会も真剣に考えるべきだ」と述べました(NHK「研修医の自殺は過労が原因 労基署が労災認定」(2017年8月9日).
遺族(両親)は,「国の働き方改革において、医師への時間外労働規制の適用が5年先送りにされ、この間に同じような不幸が起きないか懸念されます。医師も人間であり、また労働者でもあり、その労働環境が整備されなければ、このような不幸は繰り返されると思います」としています。」(NHK「研修医の自殺は過労が原因 労基署が労災認定」(2017年8月9日)

公益社団法人日本産科婦人科学会(理事長藤井知行)と公益社団法人日本産婦人科医会(会長木下勝之)は,平成29年8月13日,「声明:日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会は分娩取り扱い病院における産婦人科勤務医の一層の勤務環境改善を求めます。」を発表しました.

「私どもは、これまで産婦人科医を増やすとともに、地域基幹病院の大規模化重点化を推進することを通じて病院在院時間を短縮し、勤務条件を改善するために努力を続けてまいりました。その結果、分娩取扱病院の常勤産婦人科医数は、施設あたり2008年の4.9人から2016年には6.5人へ33%増加しました。しかし、妊娠育児中の医師の割合の増加等により夜間勤務可能な医師数の増加は限定的で、推定月間在院時間の減少率は2008年の317時間から2016年の299時間へ6%にとどまっています。
日本産科婦人科学会は、平成27年度に「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」を策定し、継続的な就労可能な勤務環境を確保することを大きな目的の一つとして、地域基幹分娩取扱病院の大規模化・重点化の推進を提唱しました。
24時間対応が必要な地域基幹病院の産婦人科では、少人数の体制では、持続可能な体制の維持は不可能、という考え方に基づくものです。人数が多ければ、当直等の負担を軽減することが可能になるとともに弾力的な勤務体制への対応も可能になります。この実現のために私たちはさらに産婦人科を専攻する若き医師たちを増やすとともに、分娩取り扱い病院数の減少も避けられないことを国民の皆さまにご理解いただきたく思います。私どもは、今回改めて強い決意を持って、産婦人科医の勤務環境の改善のためのこの施策を推進してまいります。」


分娩取扱病院の常勤産婦人科医数だけで医療の質を測ることはできませんが,分娩取扱病院の常勤産婦人科医数が少ないと,労働過重になりますし,医療の質も担保できないことになるでしょう.勤務する産科医のためにも,妊産婦のためにも産科医増員とともに,地域基幹分娩取扱病院の大規模化・重点化は必要です.
産科医増員とともに,地域基幹分娩取扱病院の大規模化・重点化を迅速かつ強力に進めていただきたく思います.



谷直樹

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by medical-law | 2017-08-15 13:39 | 医療

夏期休廷期間

夏期休廷期間_b0206085_1354778.jpg
裁判所には,3週間程度の夏期休廷期間があります.
交代なので,夏期休廷期間の影響を受けるのは6週間になります.
そのため,裁判期日が偏ります.
とくに夏期休廷明けの9月は裁判期日が集中します.
当然,書面起案の締め切りも重なります.
そこで,前倒しで8月中に或る程度は準備しておかねばなりません.
お盆でも,お墓参りに行く時間はなさそうです.


谷直樹

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by medical-law | 2017-08-15 00:03 | 司法

名古屋市内の診療所での無痛分娩事故の遺族が,国などに要望書提出(報道)

朝日新聞「無痛分娩事故の実態把握、国に要望 死亡した母子の遺族」(2017年8月12日)は,次のとおり報じました.
 
「名古屋市内の診療所で2008年、麻酔でお産の痛みを和らげる「無痛分娩(ぶんべん)」で出産した30代の女性と赤ちゃんがともに死亡していたことが分かった。女性の遺族は、無痛分娩を巡る国内の事故の実態把握などを求め、10日付で国などに要望書を提出した。

 遺族側の代理人弁護士によると、女性は08年12月、名古屋市内の産科診療所で無痛分娩に臨んだ。麻酔の直後に息苦しさを訴え、搬送先の大学病院で母子ともに死亡が確認された。遺族側は、麻酔の影響で呼吸困難になった可能性を主張。民事調停が成立したという。

 女性の遺族は、無痛分娩に伴う国内の事故について、「医療機関だけでなく被害者や遺族からも直接情報を集めることが必要」などと訴えている。無痛分娩を巡っては、大阪府や兵庫県、京都府で母や子が死亡したり重い障害を負ったりするなどの事例が相次いで発覚している。(石塚翔子)」


これは,私が担当した事件ではありません.
名古屋の堀康司先生らが担当した事件です.
無痛分娩事故の遺族が,報道に触発されて,次々と声を上げるようにようになったようです.
このような動きが,無痛分娩事故の再発防止につながることを切に希望いたします.

【追記】

読売新聞「無痛分娩巡り死亡した母子の遺族、再発防止に向けた実態調査求め要望書」(2017年8月15日)は次のとおり報じました.

「名古屋市の診療所(現在は廃院)で2008年12月、出産の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩(ぶんべん)を巡り死亡した母子の遺族が、再発防止に向けた実態調査の充実を求める要望書を厚生労働省や日本医師会などに提出した。
 要望書は今月10日付。それによると、当時33歳の母親は、麻酔薬を投与された直後に容体が急変。搬送先の大学病院で死産した後、亡くなった。
 遺族は、医療機関の調査だけでなく、被害者や遺族からの情報を直接受け付ける窓口の設置を要望。医療事故に備えて医師が加入する日医の医師賠償責任保険の支払い状況を活用した実態把握なども求めた。」



谷直樹

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by medical-law | 2017-08-12 13:01 | 無痛分娩事故

当事務所の住居表示の変更(平成29年9月19日から)

住居表示に関する法律第3条第1及び第2項の規定に基づき,平成29年9月19日から当事務所の街区符号及び住居番号が以下のとおり変更となります.電話番号等に変更はありません.

(現在)
東京都新宿区本塩町7番地6 四谷ワイズビル1F

(平成29年9月19日から)
東京都新宿区四谷本塩町3番1号 四谷ワイズビル1F



谷直樹

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by medical-law | 2017-08-12 10:37 | 事務所

大阪府和泉市のクリニックの医師が無痛分娩事故で業務上過失致死で書類送検(報道)

毎日放送「無痛分娩相次ぐ事故 背景に産科医療の根本的問題?」(2008年8月9日)は,次のとおり報じました.

「大阪府和泉市の産婦人科医院で31歳の女性が無痛分娩で出産した後死亡した問題で、警察は院長の男性医師を書類送検する方針を固めました。「無痛分娩」をめぐっては妊婦が死亡するケースが相次いで発覚していますが、その背景には日本の産科医療の根本的な問題がありそうです。

 今年1月、大阪府和泉市の「○○クリニック」で、31歳の女性が麻酔で陣痛を和らげる「無痛分娩」で出産中に意識を失いました。子どもは帝王切開により無事に生まれましたが、女性は10日後に死亡しました。女性は当時、局所麻酔の影響で呼吸ができない状態に陥っていました。

 捜査関係者によりますとその際に、担当した院長の男性医師(59)は気道を確保するために挿管チューブを通すなど適切な処置を怠った疑いがあるということで、警察は男性医師を業務上過失致死の疑いで書類送検する方針です。

 Q.毎日放送ですが無痛分娩の件でお話を伺いたいんですが
 「・・・」

 MBSの取材に対し医師は無言で立ち去りましたが、代理人を通じて「必要な措置は取り続けた」と話しています。

 無痛分娩をめぐっては、京都や神戸などでも妊婦が死亡したり重い障害を負う事故が相次いで発覚しています。妊婦からは不安の声があがっています。

 「事故のニュースとか見たりして何が起こるかわからないなと。それだったら痛い思いをして産んだ方がいいなって思います」(妊婦・妊娠8か月)

 しかし、お産の専門家は無痛分娩そのものが危険なのではないといいます。課題は、日本の医療機関の態勢にあると話します。

 「一般に無痛分娩が非常にリスクの高い医療行為かというと、普通の医療行為の一つ。あらゆる医療行為に低いながらも大きな事故が起こるリスクはありますので、そのリスクが起こったあとにどのようなことができるかが問題」(大阪大学大学院医学系研究科 木村正教授)

 欧米では大きな病院で出産するケースが多く、麻酔科医や産婦人科医、新生児科医らがユニットを組んで複数の親子のお産やその後のケアにあたります。一方、日本では小さな診療所でのお産が多いために、麻酔からその後のケアまで少ない人数で対応しているのが現状で、非常時の対応力が不足しているというのです。

 実際、妊婦が死亡した「○○クリニック」でも、担当医師は院長1人だけでした。

 「誰に何が起きるかわからないので、それだけの人数(多人数)が常に病院内にいるようにしましょうというのが、多くの国の考え方です」(大阪大学大学院 木村正教授)

 全体の6割が診療所で行われているという無痛分娩。医師による適切な処置はもとより、態勢の抜本的な見直しも求められています。」


この大阪府和泉市のクリニックの件は,私が担当したものではありません.
仮に蘇生の処置に問題があったとしても,医師個人の刑事責任を問うだけでは,事故の再発は防止できないと思います.
無痛分娩を安全に実施するためにはそれ相応の医療体制が必要です.
無痛分娩事故の再発防止のためには産科医療体制の充実を実現しなければならない,と思います.
ただ,いかなる場合も刑事処罰を行うべきではない,という考えもバランスを失していると思います.本件は,業務上過失致死の罪に問うべきケースではないかと思います.

谷直樹

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by medical-law | 2017-08-11 09:44 | 無痛分娩事故

神戸市西区のクリニックの代理人弁護士が会見し「院内検討委員会報告書」の一部を公表

神戸市西区のクリニックの代理人井上清成弁護士と一般社団法人日本産婦人科協会の事務局長池下久弥氏らは,2017年8月8日,会見し,「院内検討委員会報告書」の一部を公表したそうです.

m3.com「分娩施設集約化は「崩壊決定的に」と危機感 神戸の無痛分娩死亡事故、報告書の一部公表」(2017年8月8日)参照
読売新聞「無痛分娩の女性死亡…神戸の診療所が事故再発防止策、薬量減らして分割投与」(2017年8月9日)参照

「院内検討委員会報告書」は,一般社団法人日本産婦人科協会の役員2人と院内委員2人の計4人が作成したそうです.
しかし,院内委員会が調査することは,遺族には知らされていませんし,報告書の内容も説明されていません.昨日公表された内容も遺族には知らされていません.公益社団法人日本産科婦人科医会でも公益社団法人日本産科婦人科学会でもなく,一般社団法人日本産婦人科協会の役員が加わることも知らされていませんでした.
記者会見では,院内事故調査報告書の再発防止の部分について述べられたようです.
神戸市西区のこのクリニックの再発防止策は,院内調査後から実施されたものなのでしょうか.
事故から最近まで再発防止策が検討実施されていなかったなどということはありえないと思うのですが...

また,麻酔科医の派遣,産婦人科医の複数配置,セミオープンシステムによる分娩施設集約化を現実的でないとし,局所麻酔薬の少量分割投与と、より中毒症状が出にくいとされる薬剤の選択を提言したとのことです.
しかし,局所麻酔薬の少量分割投与しても,アナペインを使用しても,医師が外来の合間に麻酔薬を注入し,患者の様子をみることができないのであれば,このような事故が再び起きてしまうではないでしょうか.もし,麻酔薬を注入したときに,緊急の外来患者が来院したら,常勤医一人だけの医院で適切に対応できるのでしょうか.安全な無痛分娩のためには,医療体制の充実こそが必要と思います.
問題は,薬剤にあるのではなく,体制にあるのではないかと思います.
この事故が日本の産科医療体制の充実につながることを期待いたします.


谷直樹

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by medical-law | 2017-08-09 17:27 | 無痛分娩事故

無痛分娩事故の遺族(夫)からのお願い

私は担当した神戸市西区のクリニックでの無痛分娩事故の被害者遺族が,再び,厚生労働省と日本産婦人科医会へ「無痛分娩事故の遺族(夫)からのお願い」を送りました。.その内容は下記のとおりです.厚生労働省と日本産婦人科医会の取り組みを高く評価し,より具体的な要望になっています.

2017年8月8日
厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様
公益社団法人日本産婦人科医会 会長 木 下 勝 之 先 生

無痛分娩事故の遺族(夫)からのお願い

この度、無痛分娩の際に起きた事故に対し厚生労働省、ならびに日本産婦人科医会において再発防止の取り組みが開始された事につきうれしく思います。
今後、他の産婦や家族が私たちと同じような苦しみを受けることがないよう、実態調査を尽くしていただき、一日でも早く安全対策が定められることを期待し、私の経験から次の4点を述べさせていただきます。

1 医師、看護師の意識
私は、医師が妻を見ていてさえくれれば、と今も悔やんでいます。そばにいた看護師が無痛分娩のリスクを知らず、下肢のしびれを麻酔によるものと考えなかったことも悔やまれます。リスクの説明が不足していたのは、医師がリスクを軽くみていたからではないかと思います。ガイドラインが策定されることで、このような医師、看護師の希薄なリスク意識が改められることを願います。

2 リスクの説明
妻は、無痛分娩を行っているという理由でこのクリニックを選んだ訳ではなく、最初から無痛分娩を希望していた訳ではありません。このクリニックの医師から無痛分娩の提案があった際に、事前にリスクを感じさせる説明があれば、敢えてそのやり方を選んではいませんでした。わかりやすくリスクについて書かれた説明書のひな形を、ガイドラインにつけていただければ、選択に役立つのではないかと思います。

3 体制整備
妻は、仮に無痛分娩のリスクを知らされていたなら、無痛分娩を行うことになったら設備や体制の整った医院を選んでいたと思います。リスクがある無痛分娩を行うためは、相応の体制を整備することが必要だと思います。体制が整っていない医院での無痛分娩を制限することも必要ではないかと思います。

4 ガイドライン策定後の調査
ガイドラインが策定された後も、ガイドライン策定により実際にどのように変わったのか、ガイドラインが守られているのか、調査を行っていただきたく思います。


(連絡先)
〒160一0003東京都新宿区本塩町7番6号
四谷ワイズビル1階
谷直樹法律事務所
電話 03(5363)2052


上記文中の「ガイドライン」は,これから作成されるであろうと期待されるガイドライン・指針のことです.

【これまでの経緯】
2015年9月2日  無痛分娩事故
2017年5月12日 妊産婦死亡
2017年7月4日  「無痛分娩事故の遺族(夫)よりの要望書」
2017年7月26日 日本産婦人科医会回答
ご要望のありました医療体制につきましても、本会は、積極的に改善に向けての努力を続けております。また、今後も、より安全な無痛分娩に向けて取り組んでまいります。
2017年8月1日 塩崎厚生労働大臣の会見
8月中に研究班の第1回目の会議を開催し、無痛分娩の安全性をどのように確保していくか、具体策を検討したい。
2017年8月8日 「無痛分娩事故の遺族(夫)からのお願い」

【追記】

神戸新聞「無痛分娩の体制改善 遺族が厚労相に要望」(2017年8月10日)は,次のとおり報じました.
「神戸市西区の産婦人科医院で2015年9月、麻酔で出産の痛みを和らげる無痛分娩(ぶんべん)をした女性が亡くなった医療事故で、女性の夫(32)=東京都港区=が9日、加藤勝信厚生労働相や日本産婦人科医会の木下勝之会長に、無痛分娩の体制整備などを求める文書を送付したと明らかにした。
 文書では、医師や看護師のリスク意識の改善▽策定するガイドラインに、無痛分娩のリスクについて記した説明書のひな型を付ける▽体制が整っていない医院での無痛分娩を制限する▽ガイドライン策定後も、どのように変わったか、ちゃんと守られているかを調査する-の4点を要望した。女性は無痛分娩で使用した麻酔が脊髄近くに達し、呼吸できなくなり、脳に損傷を負った。意識不明のまま、事故から約1年8カ月後に亡くなり、生まれてきた長男(1)も脳細胞がほぼ死滅し、今も重篤な状態が続いているという。(篠原拓真)」


読売新聞「無痛分娩事故、遺族が2度目の再発防止要望書」(2017年8月9日)は,次のとおり報じました.
「神戸市西区の診療所で2015年9月、出産の痛みを和らげる無痛分娩の麻酔後に重い障害を負い、今年5月に死亡した女性の夫(32)が、加藤厚生労働相らに改めて再発防止を求める要望書を提出した。
 この遺族の要望書提出は8日付で、7月に続き2度目。今回は、安全体制が整わない医療機関での無痛分娩の制限や、安全指針の策定と、それが守られているかどうかの調査など具体策を求めた。」



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by medical-law | 2017-08-08 16:24 | 無痛分娩事故

日本産婦人科医会,無痛分娩事故を受け,出血や麻酔合併症などに適切に対応できる体制整備提言へ

NHK「無痛分べん「体制整えて実施すべき」 日本産婦人科医会が提言」(8月5日)は,次のとおり報じました.

「出産中の女性が死亡した事例などを検証して防止策を検討する日本産婦人科医会のことしの提言がまとまり、麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分べん」の事故が初めて取り上げられ、麻酔による合併症などに適切に対応できる体制を整えて実施すべきだとする見解を示しました。

全国の産婦人科の医師でつくる日本産婦人科医会は、全国で起きた出産前後の女性が死亡した事例を検証し、毎年、防止策を提言していて、5日、大阪・吹田市で会合を開いてことしの提言をまとめました。

この中で、「無痛分べん」による出産で妊婦に麻酔したところ、中毒症状と見られるけいれんが起き、急きょ、帝王切開を行いましたが、呼吸困難になって死亡した事例を取り上げました。

そして、無痛分べんは麻酔による中毒症状や麻酔が全身に効いて呼吸が止まってしまうなどの合併症が起きると命に関わる事態になることから、実施する際には麻酔による合併症などに適切に対応できる体制を整えるべきだとする提言を初めて盛り込みました。

また、無痛分べんの場合、陣痛を促す薬の投与や、赤ちゃんを器具で引っ張る措置の過程で、妊婦の出血量が増える危険性もあり、素早く適切に対応する体制も求めています。

日本産婦人科医会の石渡勇常務理事は「無痛分べんは、通常の分べんとは異なる安全管理が求められ、認識を新たにして体制を整えてもらいたい」と話しています。この提言は冊子にして今月にも医療機関向けに配布されることになっています。」


朝日新聞「無痛分娩を安全に 日本産婦人科医会、体制整備を提言へ」(2017年8月6日)は,次のとおり報じました.

「日本産婦人科医会は、無痛分娩(ぶんべん)を実施する医療機関に対し、出血や麻酔合併症などに適切に対応できる体制整備をするよう提言することを決めた。同医会が毎年まとめる、産婦人科医らに向けた妊産婦の安全なお産に関する提言に盛り込む。提言で無痛分娩に言及するのは初めて。8月末までに正式にまとめる予定。

 大阪府吹田市で5日に開かれた、同医会に全国から報告される妊産婦の死亡事例について検討する委員会の会合で提言について話し合った。提言案では、無痛分娩は陣痛促進剤(子宮収縮薬)や器具を使って赤ちゃんを引き出す方法が必要となることが多く、通常の出産とは異なる管理が必要だと指摘。麻酔薬を使うことによる局所麻酔薬中毒など、まれではあるが起こりうる命に関わる合併症に適切に対応できる体制が必要だとした。

 お産全体の中で無痛分娩の事故率が高いというデータはない。ただ、大阪、兵庫、京都などで妊産婦の事故が報告されたため、提言の中で安全策の重要性に言及することにした。同医会の石渡勇常務理事は、「異常が発生した時にすぐに蘇生できる体制を整えておくことや、助産師や看護師らも必要な留意点を普段から把握しておくことが必要だ」と話している。(佐藤建仁)」


医会から提言がされると,医療機関の体制も変わらざるをえないと思います.
日本産婦人科医会が,無痛分娩事故について,迅速に対応していることを評価したいと思います.


谷直樹

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by medical-law | 2017-08-06 13:04 | 無痛分娩事故

近隣住宅からの受動喫煙被害について,日本弁護士連合会への人権救済申立

「陽気の良い日には窓を開けたい、晴れた日には洗濯物を屋外に干したい、お日様の匂いのする布団でぐっすり休みたい…。そんなささやかな暮らしを手に入れるために」,近隣住宅受動喫煙被害者の会ができました.

近隣住宅受動喫煙被害者の会は,日本弁護士連合会への人権救済申立を行うため,申立人を募集しています.
「近隣住宅での受動喫煙を防止する法律・条例を制定することを求める」方で、過去・現在に住宅の受動喫煙被害を少しでも受けたことがある方であれば、国籍・住所・年齢などに制限はありません.

詳しくは,コチラ


谷直樹

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by medical-law | 2017-08-05 14:19 | タバコ

名古屋地裁平成29年7月2日判決,もやもや病の疑いのある小児の脳梗塞発症事案で約6600万円の賠償を命令

名古屋地裁平成29年7月2日判決,もやもや病の疑いのある小児の脳梗塞発症事案で約6600万円の賠償を命令_b0206085_10503316.jpg
中日新聞「女児死亡で名地裁が賠償命令 ○○病院」(2017年8月2日)は次のとおり報じました.

「○○病院で2011年、脳の難病「もやもや病」の疑いがある女児=当時(7つ)=が適切な治療を受けられず亡くなったとして、同県知立市の両親が、病院を運営する医療法人○○会に約7400万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は2日、医師らが注意義務を怠ったとして、同法人に約6600万円の賠償を命じた。

 原告側代理人などによると、もやもや病は脳の動脈が詰まったり細くなったりする病気で、頭痛やけいれん発作、意識障害などの症状がある。女児は死亡直前、脳内の圧力が高まっていた状態で、頭痛などの症状を訴えていた。

 末吉幹和裁判長は判決理由で「女児には入院当初から脳内の圧力を管理する治療が必要だったのに、医師らは処置をしていなかった」と病院側が注意義務を怠ったと認定。その上で「医師らが適切な治療をしていれば女児は脳梗塞を発症せず、死亡しなかった可能性が高い」として女児の死亡との因果関係も認めた。

 病院側は「弁護士にすべてを任せているので、病院からはコメントを差し控えたい」とした。

 判決によると、女児は11年10月18日、頭痛を訴えて同病院に救急搬送され、もやもや病の疑いがあると診断された。その後、けいれん発作や脳梗塞を発症し、同31日に死亡した。」

報道の件は,私が担当したものではありません.
報道の件については,判例雑誌等に掲載されたら,よく読んでみたいと思います.

谷直樹

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by medical-law | 2017-08-04 10:11 | 医療事故・医療裁判