弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

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寝る前に読む本~『京洛四季』

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寝る前に本を読む習慣があります.
寝る前に読む本は,夢中になって読み進める本ではなく,心地よくどこで終えてもよい本が適しています.
東山魁夷氏の『京洛四季』はそういう1冊です.

《曙》《春静》《花明り》《行く春》《夏に入る》《年経る樹》《緑潤う》《緑の谷》《青い峡》《夕涼》《夏深む》《池澄む》《月篁》《初紅葉》《照紅葉》《秋寂び》《谿紅葉》《北山初雪》《雪の後》《年暮る》

いずれも心落ちつく作品です.

谷直樹

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by medical-law | 2018-09-30 11:15

前橋地裁高崎支部平成30年9月26日判決,陳述書等が名誉毀損にあたるとして医療法人と理事長に30万円の損害賠償命じる(報道)

毎日新聞「裁判証言の名誉毀損認定 医療法人に賠償命令 地裁高崎支部判決」(2018年9月27日)は,次のとおり報じました.
 
「裁判での主張が名誉毀損(きそん)になるかどうかが争われた民事訴訟で、前橋地裁高崎支部(桜井進裁判官)は26日、陳述書や供述の内容が名誉毀損に当たるとして、高崎市で歯科医院を運営する医療法人と理事長に30万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。

 訴えたのは、吾妻郡の女性。判決によると、女性は2012年にこの法人を相手取り「インプラント…」

 
陳述書は,裁判の争点との関係で正当な目的があり,かつ相当な表現方法であれば,名誉毀損にあたりません.
陳述書の内容は,必ず代理人の弁護士が点検し,不穏当な表現があった場合は,変更,削除いただいているはずなので(これは医療側の代理人も同じだと思います),名誉毀損にあたる表現の陳述書は提出されないはずなのですが...

谷直樹

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by medical-law | 2018-09-30 10:06 | 医療事故・医療裁判

三重大学医学部附属病院,インスリン過量投与について原因を分析し再発防止へ

三重大学医学部附属病院は「インスリン過量投与についてのお詫びとご報告」を発表しました.

経緯

患者さんは県内在住の1歳女児で、当院で平成30年3月に、 ある疾患に対して全身麻酔下に手術を受けられました。手術そのものの経過は順調でしたが、術後3日目から、致死的不整脈の危険性がある血中カリウム値の上昇を認めたため、グルコース・インスリン療法が開始されました。
25%ブドウ糖液200mlにインスリン製剤(ヒューマリンR)を10単位、混注・点滴する処方で計4回実施されました。
3回目終了時点までは、カリウム値は順調に低下し、全身状態も安定しておりましたが、4回目施行中に急変しました。
急変時の血液検査で著明な低血糖を認め、低血糖に起因する急変であると考えられました。その後、点滴液内のインスリン濃度を測定したところ、過量投与が判明いたしました。
4回目の点滴液には、予定量と比べて5~7倍程度過量のインスリンが誤って混注されていたと考えられます。
過量投与が判明後、患者さん・ご家族には速やかにすべてをご説明の上、謝罪いたしました。また、第3者機関である日本医療機能評価機構にも報告するとともに外部調査委員会を設置いたしました。さらに、直後から特命医療チームを結成し、組織をあげて患者さんの健康被害からの回復に取り組んでいるところであります。

原因

当院においては、インスリン製剤を他の薬液に混注するときは、ダブルチェックの上、専用の注射器を用いて行う手順となっていますが、実際には、専用注射器を用いていなかったこと、そして、ダブルチェックが十分に機能しなかったことが明らかになりました。
専用注射器は、インスリンを安全に秤量するために作られた注射器で、単位数が分かりやすく表示されています。また、当院が採用しているものは、最大容量は30単位(0.3m)であることから、本事例のように10単位(0.1ml)の秤量であっても間違いは起こりにくく、万一間違っても3倍までの過量投与に留まります。ところが、本事例では、インスリン専用の注射器ではなく、一般の薬剤の秤量等に用いる最大容量が1ml(インスリン1ml
は100単位相当)の注射器を用いて秤量していました。この注射器にはインスリンの単位の表示はなく、1mlの注射器で、0.1mlを秤量することとなります。実際に行おうとしたことは、まず、0.7ml(インスリンとして70単位相当)程度を秤量し、空気を抜きながら
0.1mlまで、インスリンを捨てるという手順でしたが、おそらく、捨てる作業を失念し、約0.7ml(70単位)すべてをブドウ糖液に混注してしまった可能性が高いと考えられます。専用注射器を用いなかった理由として、インスリン製剤のすぐ近くに専用注射器が見当たらなかったこと、1mlの注射器でも問題なく調製できると認識していたことの2点を挙げています。
さらに、インスリンはハイリスク薬であるので、調製(秤量・混注)時には厳しい手順でのダブルチェックを求めています。一般の薬剤であっても調製時は看護師2名によるダブルチェックを行いますが、調製前に2名が別のタイミングで確認することも可としています。しかし、インスリンを調製するときは、調製時にリアルタイムで同時に2名の看護師によって確認する手順となっています。本事例は調製前にはダブルチェックは行われていましたが、リアルタイムに調製時には行われていませんでした。本来2名の看護師で確認しながら行うべき、インスリンをブドウ糖液に混注するという作業を1名で 行っていたということになります。
加えて、グルコース・インスリン療法施行時における血糖測定の指示の頻度については主治医の判断に依っており、病院としての規定がなく、4回目の施行時には1日1回の血糖測定指示のみであったこと、関係したスタッフにインスリン使用時は常に低血糖のリスクがあるとの認識が希薄で、確かに典型的な低血糖の症状ではありませんでしたが、急変前後に血糖を測定していなかったことが、発見の遅れに繋がりました。

以上より、本事例の直接的な原因は、①インスリン専用注射器を用いずに秤量したこと、②調製(秤量・混注)時にリアルタイムでダブルチェックを行っていなかったこと、という明確なルール違反にあると考えますが、その背景にはインスリンはハイリスク薬であるという認識が関係した医師・看護師だけでなく病院全体で十分でなかったことにあると考えます。

再発防止への取り組み

まず、職員全体で本事例の詳細を共有し、2度と同じ事故を繰り返さないとの決意を新たに致しました。職員集会等を通して、本事例の経過を共有するとともにインスリンはハイリスク薬であり、使用時には低血糖のリスクを常に念頭に置かなければいけないことを繰り返して啓発いたしました。また、外部委員による事故調査報告書を現在、全職員で閲覧しているところです。本事例を将来に亘って風化させることなく共有し続けるための今後の職員研修のあり方についても検討を行っています。
次いで、インスリンの調製には専用注射器を用いること、調製時にリアルタイムでのダブルチェックを行うこととの手順の遵守徹底を図りました。
遵守徹底のための環境整備として、①インスリン製剤と専用注射器は病棟内の同じ場所に配置すること、②ダブルチェックを行う調製者、確認者の2人の名前を明記する専用シールを新たに作成し、インスリンが混注されている点滴バッグや注射器に貼付する、の2点につきましては、すでに施行しています。
さらに、グルコース・インスリン療法施行時の血糖測定の頻度をマニュアルに明文化するとともに、マニュアルそのものもわかりやすい内容に改訂いたしました。現在、より分かりやすいマニュアルのあり方につきまして組織全体で検討しているところであります。
既に実施されている対策の遵守状況につきましてはラウンド(病棟の巡視)等を通して継続的にモニタリングを行っております。
いま一度、被害に遭われた患者さん・ご家族にお詫びを申し上げるとともに、
患者さんの健康回復、再発防止に全力で取り組むことをお誓い申し上げます



事故は非常に残念ですが,これが医療安全につながることを期待いたします.

谷直樹

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by medical-law | 2018-09-28 18:31 | 医療事故・医療裁判

受動喫煙の相談に応じる弁護士のHP

受動喫煙でお困りのかたは,受動喫煙の相談に応じる弁護士のHPをご覧下さい.


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by medical-law | 2018-09-27 17:31 | タバコ

千葉市でも罰則付き受動喫煙防止条例可決

読売新聞「国より厳格、千葉市が罰則付き受動喫煙防止条例」(2018年9月20日)は次のとおり報じました.
 
「国の法律よりも厳しい規制を盛り込んだ千葉市の受動喫煙防止条例が19日、市議会で可決、成立した。2020年東京五輪・パラリンピック開催前の20年4月に施行する。東京都条例と同様、従業員がいる飲食店の屋内を規模にかかわらず原則禁煙とする。市によると、罰則付きの条例は神奈川、兵庫両県、都に続き4例目で、市町村では初めて。市内の飲食店約3200店のうち、約66%が規制対象になる。

 千葉市の条例では、改正健康増進法が例外で喫煙を認めている客席面積100平方メートル以下の既存の小規模店舗を規制。従業員がいる場合は喫煙専用室を設けない限り禁煙とし、違反して改善命令に従わない場合は5万円以下の過料を科す。都条例とは異なり、キャバレーなど風営法が適用される既存施設は当面、努力義務とする。」



産経新聞「千葉市の受動喫煙防止条例が成立 罰則付きは市町村で初めて 飲食店原則屋内禁煙に」(2018年9月18日)は次のとおり報じました.

「全会一致で可決された受動喫煙防止条例=19日、千葉市議会(平田浩一撮影)
全会一致で可決された受動喫煙防止条例=19日、千葉市議会(平田浩一撮影)

 従業員がいる飲食店は客席面積にかかわらず、原則屋内禁煙とする罰則付きの千葉市の受動喫煙防止条例案が19日の市議会本会議で全会一致で可決され、成立した。罰則付きの受動喫煙防止条例は神奈川県、兵庫県、東京都に次いで4例目で、市町村では初めてとなる。

 国の改正健康増進法に市独自の規制を加え、より厳しい規制内容とし、6月に成立した東京都の受動喫煙防止条例とほぼ同じ内容となっている。国、都に合わせ来年以降、段階的に施行され、2020年東京五輪・パラリンピック直前の平成32年4月に全面施行される。

 千葉市の条例は、国が客席面積100平方メートル以下を規制対象外としているのに対し、都の条例と同様に従業員がいる飲食店は、面積にかかわらず原則屋内禁煙とした。違反した場合は、5万円以下の過料を科す。

 ただ、都条例と異なり、風営法に該当するキャバレーやナイトクラブなどは経過措置として当面の間、努力義務とした。市内の約3200の飲食店のうち66%が従業員を雇用しており、原則屋内喫煙の対象となる。また、国や県、市などの行政機関の庁舎は敷地内を完全禁煙とした。

 加熱式たばこは飲食可能な専用喫煙室を設ければ利用でき、従業員がいない既存の小規模店は、禁煙か喫煙を選べる。」


国の受動喫煙対策の遅れが目立ちます.

谷直樹

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by medical-law | 2018-09-24 17:38 | タバコ

海鮮炭焼処 源や

四谷の「源や」が,9月3日にリニュアルオープンしました.
以前は喫煙可の店だったので敬遠していました.
今は完全禁煙の店に変わりました.
タバコの煙がないと,美味しく感じます.
昼の刺身定食が2種類あり,お奨めです.


谷直樹

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by medical-law | 2018-09-18 19:25 | 日常

憲法記念日(USA)

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今日は,アメリカ合衆国の憲法記念日です.アメリカ合衆国憲法 (United States Constitution)は,1787年9月17日に作成されました.

憲法前文は,次のとおりです.
We the People of the United States, in Order to form a more perfect Union, establish Justice, insure domestic Tranquility, provide for the common defense, promote the general Welfare, and secure the Blessings of Liberty to ourselves and our Posterity, do ordain and establish this Constitution for the United States of America.

第1条で立法,第2条で行政,第3条で司法,第4条で州と連邦,第5条で憲法修正,第6条で最高法規,第7条で批准を,それぞれ定めていました.
連邦国家の創設は,人権侵害の脅威でもあり,憲法制定反対派との取引として権利章典が約束され,1789年に第1修正から第10修正として権利章典が加えられました.
その後,修正第13条で奴隷制廃止,修正第14条でデュー・プロセス,法の下の平等,修正第15条で黒人参政権,修正第19条で女性参政権,修正第26条で18歳以上の選挙権が加えられました.
アメリカ合衆国憲法の修正は人権保障の歴史でした.


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by medical-law | 2018-09-17 05:48 | 人権

日本赤十字社医療事故検討会がCT撮影画像を検討し肺がん診断のミスを指摘,松山赤十字病院は医療過誤を否定(報道)

愛媛新聞「日赤本社事故検討会が疑問視 松山赤十字病院、肺がん見落としか」(2018年9月13日)は,次のとおり報じました.

「肺がん診断の遅れについて「責任範囲の検討が必要」などと日赤本社医療事故検討会に

「松山赤十字病院が2003年から「良性」とみて経過観察していた患者の肺病変が15年、他院の受診を機に肺がんと判明し、調査した日赤本社の医療事故検討会が「(肺がん診断で)十分な役割を果たせなかった可能性があり、責任の範囲や補償の検討が必要」と指摘していたことが12日、分かった。松山赤十字病院はコンピューター断層撮影(CT)装置の検査を毎年行って「良性」とみていたが、画像を検証した検討会は07年以降の同院の判断を疑問視し、09年には専門診療科の精査が必要だったとしている。

 患者は県内在住の男性。肺がん診断の直後に転移が判明し根治手術は困難と判断された。松山赤十字病院は「診断できず、申し訳ない思いはあるが、非常に特殊な事例で医療過誤的な要素は全くない」とコメントしている。

 松山赤十字病院や日赤本社の医療事故検討会の内部文書などによると、男性は03~11年に別の病気で内科に通っていた際、毎年、肺病変のほか、過去に治療した肝炎の経過観察のためにCT検査を受けていた。12年には肝細胞がんが見つかって治療を受け、以後も再発確認などのため毎年CT検査を受けた。

 CT画像の読影は複数の放射線科医が行い、いずれも肺病変を良性と判断していた。検査を依頼した内科、肝胆膵(すい)内科の主治医は専門の呼吸器科に精査を依頼しなかった。15年2月のCT検査でも良性と判断。だが、男性が約2カ月後の4月に松山市内の他の病院の整形外科を受診した後、腫瘍マーカー検査などを受けると、肺がんの疑いがあると指摘された。」



報道の件は私が担当したものでありません.
CT撮影は,腫瘍の可能性が考えられる陰影が写りますが,すべてが精査に回るわけではなく,前回の画像と比較し精査か経過観察を判断します.画像の精度は向上しましたが,医師がそれを適切に判断することが求められます.呼吸器科の医師ではなく,放射線科の医師であっても,同じです.
病院が医療過誤を認めないときは,裁判になるでしょうが,裁判では第三者医師の意見が重視されます.

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by medical-law | 2018-09-16 09:11

敬老の日

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卒寿の母のためにきれいなお花をいただきました.ありがとうございます.

谷直樹

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by medical-law | 2018-09-16 07:27 | 日常

新潟県立新発田病院,右肘の手術の際の神経損傷で1400万円余の賠償(報道)

NHK「医療事故で患者に賠償支払いへ」(2018年9月10日)は,次のとおり報じました.

「おととし7月、県立新発田病院でがんの疑いがあるとして、80代の女性が腫瘍の摘出手術を受けましたが、腫瘍は悪性でなく、手に障害が残りました。
県は裁判所から提示された調停案に従い、女性側に1400万円余りの損害賠償を支払うことを決めました。

県によりますと、おととし7月、県立新発田病院で、新発田市の80代の女性ががんの疑いが排除できないとして、右ひじにある腫瘍の摘出手術を受けました。
しかし、腫瘍は悪性ではなく、女性側は手術の際に、神経を傷つけられ右手に障害が残ったとして、県に対し損害賠償を求める意向を示しました。
これを受けて、県はことし6月、新発田簡易裁判所に調停を申し出て、その後、裁判所は、県が女性側に1400万円余りの損害賠償を支払う調停案を示し、女性側が同意する見通しとなりました。
このため、県は、調停案に従って今月開かれる県議会での議決を求め、女性側に損害賠償を支払うことを決めました。
県立新発田病院の高橋稔事務長は「手術で神経を傷つけるリスクがあるとの説明が不足し、基本的な義務を果たしていなかった。患者と家族の皆様には、心よりおわび申し上げます」と話しています。」


報道の件は私が担当したものではありません.
手術の際の神経損傷を不可避の合併症と主張して争う医療機関もありますが,重大な神経損傷を起こさないにする方法はあり,回避可避は基本的にあります.報道の件は,手技自体のミスではなく,説明義務違反を問題にしていますが,金額を考えると単なる説明義務違反にとどまらない事案と思います.

谷直樹

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by medical-law | 2018-09-15 07:29