弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

<   2019年 05月 ( 30 )   > この月の画像一覧

医薬品ゼリーによる大腸穿孔死亡事案で国立病院機構が提訴される(報道)

共同通信「患者遺族、国立病院機構を提訴 名古屋医療センター処置不適切と」(2019年5月30日)は次のとおり報じました.

 「国立病院機構名古屋医療センター(名古屋市)で2015年、肺炎のため入院していた愛知県内の女性=当時(69)=が死亡したのは、医師の不適切な処置が原因として、女性の遺族が約3300万円の損害賠償を国立病院機構に求める訴訟を名古屋地裁に起こしたことが30日、分かった。提訴は7日付。

 訴状によると、女性は14年12月に入院、高カリウム血症の患者に使う医薬品ゼリーの投与を受けた。高度の便秘や下血、大腸潰瘍の症状が出たが、投与は続けられ、15年1月19日、腸に穴が開き、同月27日に死亡した。

 名古屋医療センターは「上部機関と協議して適切に対応する」としている。」


上記報道の件は私が担当したものではありません.
おそらく,アーガメイト20%ゼリーを投与したのでしょう.
アーガメイト20%ゼリーの添付文書には,「腸管穿孔、腸閉塞、大腸潰瘍があらわれることがあるので、高度の便秘、持続する腹痛、嘔吐、下血等の異常が認められた場合には、投与を中止し、適切な処置を行うこと。」と書かれています.
添付文書違反の投薬行為には過失が推定されます.
国立病院機構は対応が遅いことが多いようですので,そのため2015年死亡の事件が2019年の提訴となったのでしょう.


谷直樹

  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村


by medical-law | 2019-05-30 19:54 | 医療事故・医療裁判

鼻咽腔・喉頭用ファイバースコープの消毒用容器の消毒液を2年間交換せずに使い続けていた例

静岡県立静岡がんセンターは,2019年5月27日 ,「ファイバースコープの消毒液交換の不備に関するお詫び」を発表しました.

「このスコープは頭頸部外科外来の患者さんに対して鼻や喉の奥の状態を詳しく観察するための器具で、使用毎に洗浄・消毒を行うものです。洗浄・消毒の手順は、①流水下で、酵素洗剤を用いて付着した汚れ(血液・体液・蛋白)を除去する。 ②中性洗剤で洗浄し、流水で十分に洗い流す。 ③5分間消毒液に浸漬し、流水によりすすぐ。④水分を拭き取ったのち乾燥させるという手順で行っています。通常は上記③の消毒の段階で、全自動洗浄器を2台用いていますが、患者さんの多い日(火、金曜日)には1台の手作業で行う消毒用容器を追加して対応していました。今回、この追加して使用した1台について、消毒液をおよそ2年間交換せずに使い続けていたために消毒不良が発生いたしました。」

「使用した消毒液は、使用開始後有効とされる14日間を大幅に超えており、洗浄水の混入や有効成分の揮発による消毒液の濃度低下により、消毒液としての効果は得られていませんでした。一方、このスコープは鉗子孔のないタイプの単純な洗浄しやすい構造であり、消毒液に漬ける前と後の洗浄過程ではマニュアル通りに洗浄されていたことから、洗浄は十分に行われていたと判断しております。文献に基づいた感染リスクの検証では最も感染力の高い肝炎ウイルスでも、過去の文献から約1,000万分の1と推定されます。また、これまでのところ耳鼻咽喉科領域ではファイバースコープを介した感染事故は学会などで報告されていません。これらを総合的に判断し、病原体の感染リスクは非常に低いと判断しております。」



14日間で交換する消毒液が2年間交換しなかったということは,交換消毒の手順・役割が定められていなかったのではないでしょうか.
問題は,感染リスクの高低ではないように思います.

谷直樹

  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村


by medical-law | 2019-05-29 00:50 | 医療

CT画像の硬膜下血腫を見逃し2日に死亡した事案で病院が遺族に300万円支払い(報道)

神戸新聞「三田市民病院で診断ミス 遺族に300万円支払いへ」(2019年5月28日)は次のとおり報じました.

「三田市民病院(兵庫県三田市けやき台3)で3年前、市内の男性(当時76)に対する診断ミスがあったとして、三田市は28日、遺族に300万円を支払うと発表した。6月4日に開会する市議会定例会に損害賠償の議案を提出する。

 市によると、男性は2016年8月26日、午前と午後に自宅で転倒してそれぞれ同病院に救急搬送された。当時勤務していた脳神経外科の20代の男性医師が診察し、頭部コンピューター断層撮影(CT)検査の画像から2回とも「異常なし」と診断。男性は帰宅したが、翌日も自宅で倒れ、入院した別の病院で2日後に亡くなった。死因は急性硬膜下血腫だったという。

 翌17年3月、遺族から画像診断のミスを指摘され、三田市民病院が調査したところ、2回目に撮影したCT画像に右硬膜下血腫があったと認められ、5月に遺族に謝罪した。同病院は、診断ミスが男性の死亡に直結したかどうかは不明としたが、過失は免れないと判断した。(山脇未菜美)」


上記報道の件は私が担当したものではありません.
具体的な部位,大きさは分かりませんが,一般に急性硬膜下血腫は急激に悪化し死亡する率が高いので,診断ミスと死亡との因果関係(急性硬膜下血腫を診断し手術適応があって手術していたら死亡しなかったという関係)がはっきりしないということで300万円という金額になったのでしょう.
法律では,過失があっても因果関係が立証できないと損害賠償は認められないのですが,それは社会の常識とは違います.そこで,裁判所は,相当程度の可能性,期待権侵害(最近はあまり使われませんが)などの構成で,若干の賠償を認めることがあります.できれば,裁判ではなく,このように示談で解決するのが望ましいと思います.

谷直樹

  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村


by medical-law | 2019-05-28 23:44 | 医療事故・医療裁判

大阪地裁令和元年5月27日判決,法廷での手錠腰縄訴訟で憲法13条の人格的利益への配慮を欠くと認定(報道)

毎日新聞「手錠腰縄訴訟で当時の裁判官を批判 賠償請求は棄却 大阪地裁判決」(2019年5月27日9は次のとおり報じました.

「刑事裁判で手錠と腰縄を付けたまま入退廷させられ、精神的苦痛を受けたとして、元被告の男性2人が計50万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(大須賀寛之裁判長)は27日、「被告の正当な利益への配慮を欠いていた」と当時の裁判官の対応を批判した。一方で「違法とまでは言えない」として、賠償請求は棄却した。

 判決によると、2人はそれぞれ覚せい剤取締法違反罪に問われ、2017年5月に大阪地裁で実刑判決を受けた。弁護人は公判で、被告の入退廷時に手錠・腰縄姿が傍聴人らから見えないようにする措置を求めたが、裁判官は認めなかった。

 判決は「手錠姿を見られたくないというのは、個人の尊厳を定めた憲法13条が認める人格的な利益」と判断。傍聴人の入廷前に手錠を外すなどの配慮をした事例は複数あるとして、弁護人からの要望後も具体的な方法を検討しなかった裁判官の対応は「相当ではなかった」と指摘した。

 ただ目的は被告の逃走防止で、多くの裁判所が同様の運用を行っている点も考慮し、「甚だしく不当とは言えない」と結論づけた。

 最高裁は、被告の手錠・腰縄姿を見られないようにする事情がある場合、傍聴人のいない所で着脱するなどの対応を各裁判所に求めているが、運用は裁判官に委ねられている。

 法廷での手錠・腰縄姿を巡り、被告の人格権を認めた判決は初めてという。弁護団は「画期的な判決」と評価したが、賠償を認めなかった点を不服として控訴を検討している。

 同種訴訟では、京都地裁が昨年9月に元被告の請求を棄却している(控訴中)。【戸上文恵】」


報道の件は私が担当したものではありません.
ちなみに裁判長は同期です.同期の活躍を知るのはうれしいです.
判決は,手錠・腰縄訴訟に一石を投じるもので,実質的な抑止効果があると思います.

谷直樹

  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村


by medical-law | 2019-05-27 22:54 | 司法

長崎地裁令和元年5月27日判決,医師の過労死で市立病院機構に賠償命令(報道)

毎日新聞「医師の過労死認め病院に1億6700万円支払い命令 長崎地裁」(2019年5月27日 )は,次のとおり報じました.

「長崎市の長崎みなとメディカルセンターに勤務していた男性医師(当時33歳)が死亡したのは過重労働が原因として、遺族が病院を運営する市立病院機構に約4億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟があり、長崎地裁は27日、残業時間が1カ月平均177時間に上る過労が原因と認め、機構に約1億6700万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は2014年4月からセンターで心臓血管内科医として勤務し、同年12月に自宅で心肺停止状態で見つかり、亡くなった。男性の残業時間は死亡するまでの9カ月間で計1593時間で、84日間連続の勤務もあった。

 武田瑞佳(みか)裁判長は、過労死ライン(月80時間)を大幅に上回る業務が男性の過労死につながったと認定。男性の勤務記録を適切に把握せず、勤務体制も見直さなかったとして、機構の安全配慮義務違反を認めた。

 男性の妻は弁護士を通じて「過労死を二度と出さないため病院に変わってほしい。主人が死ぬまで患者の命を救おうとして働いたことを忘れないでほしい」とコメントした。機構は「判決内容を厳粛に受け止め、過失の程度など判決を読んでから対応を決めたい」とした。【今野悠貴】」


報道の件は私が担当したものではありません.
ちなみに裁判長は同期です.同期の活躍を知るのはうれしいです.判決内容は当然と思います.

谷直樹

  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村


by medical-law | 2019-05-27 21:23

未滅菌の器材が手術に使用された事故

さいたま赤十字病院院は,2019年5月26日,「未滅菌の器材が手術に使用された事故について」を発表しました.

経過は次のとおりです.

「10月25日夜、清拭法など器材に応じた消毒を施した後、さらに洗浄乾燥し最終段階として行うべき滅菌処理のための高圧蒸気滅菌器のスタートボタンを押し忘れ、翌日に滅菌が完了しているものと思い込み取り出してしまいました。これらの器材が未滅菌であることに気づかないまま、10月26日の一部の手術に使用してしまいました。同日14時頃、高圧蒸気滅菌器の運転記録がなかったことからこの事実が発覚いたしました。2.対象患者様は、7名であることが特定されました。3.対象物品は、開創器など16品です。」<br>

原因は次の3点とのことです.

「(1)高圧蒸気滅菌器の作動スイッチの入れ忘れがありました。
(2)滅菌完了と思い込み、確認をしないまま、高圧蒸気滅菌器から器材を、手術室に移動しました。
(3)手術室内に於いて、滅菌バッグの滅菌済インジケーターを確認せず、使用してしまいました。」


スイッチの入れ忘れが根本的なミスですが,2つの確認もれのため,未滅菌の器材が手術に使用されることにつながっています.

再発防止策は次の7点です。


「(1)滅菌完了時にこれを確認し器材を取り出す手順が明確になるように高圧蒸気滅菌器に表示しました。
(2)滅菌業務委託業者の標準作業手順書(高圧蒸気滅菌装置)を改訂し、実施しております。
(3)高圧蒸気滅菌装置操作手順(滅菌運転時)および操作手順(滅菌取出し時)を改訂し、実施しております。
(4)滅菌物の払出し作業手順を改訂し、実施しております。
(5)当院中央滅菌材料室の手術室看護師向け洗浄・消毒・滅菌マニュアルを作成し、実施しております。
(6)滅菌バッグのインジケーターが滅菌済になっていることの確認について、声出し確認、指差し確認、タイムアウト時に全員で確認を行うように徹底しております。
(7)滅菌バッグのインジケーターについて、メーカー毎に表示や色に違いがあるため、滅菌バッグのメーカーを統一しました。」


滅菌バッグのメーカーを統一したことでやりやすくなったと思います.
マニュアルの策定はよいのですが,それを守るよう徹底することが大事と思います.

谷直樹

  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村


by medical-law | 2019-05-27 21:06 | 医療事故・医療裁判

標準投与期間2カ月の抗結核薬を約6カ月投与し,薬の副作用で視力0・01に

神戸新聞「抗結核薬を過剰投与、患者の視力0・01に 加古川医療センター」(2019年5月24日)は,次のとおり報じました.

兵庫県病院局は24日、県立加古川医療センター(加古川市)で、標準投与期間が2カ月と定められている抗結核薬を医師が誤って約6カ月、患者に過剰投与していたと発表した。患者は副作用で両目の視力が0・01まで低下したという。

 同病院局によると、患者は加古川市内に住む70代女性で、左脚の化膿性股関節炎の治療で入院。昨年6月、結核菌の陽性反応が出たため、主治医だった整形外科の20代男性医師が、感染症内科医の助言を受けて4種類の抗結核薬を投与した。

 うち1種類は、厚生労働省の基準で標準投与期間が2カ月だったが、男性医師は約6カ月過剰投与した。今年2月、女性が視力の低下を訴えて来院。薬の副作用で視神経炎を発症していたため、投薬を中止した。病院側は女性に謝罪し、視力回復治療を進めている。

 男性医師は薬の標準投与期間を知らなかったといい、県病院局は「今後は合併症を含む結核診療でも、感染症内科医が主治医を務めるようにする」としている。(前川茂之)」


上記報道の件は私が担当したものではありません.
おそらく,ファンピシン,イソニアジド,ピラジナミド,タンブトールの4剤を使ったのでしょう.2か月かったら,ファンピシン,イソニアジドで4か月治療しますが,報道の件は,そのまま4剤を使い続けたのでしょう.
ピラジナミドの副作用には,肝毒性のみならず視力障害等があります.継続的に感染症内科医のコンサルトを受けるべきなのに,受けなかったことに問題があります.

谷直樹

  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村

by medical-law | 2019-05-25 15:02 | 医療事故・医療裁判

岡山県医師会, 受動喫煙防止に向けた県条例の制定を目指し決起大会


「受動喫煙防止へ岡山県条例制定を 県医師会が決起大会で決議採択」(2019年05月23日 )は次のとおり報じました.


「岡山県医師会は23日、受動喫煙防止に向けた県民機運の醸成を目的にした決起大会を岡山市民会館(同市北区丸の内)で開いた。医療を中心とした各種団体から約千人が参加し、対策の実効性を高める県条例の制定と喫煙率の低下を掲げた決議を採択した。

 松山正春会長が「受動喫煙から県民を守るため組織を挙げて運動している。協力をお願いしたい」とあいさつ。県議会で議員提案による条例化を実現するための署名活動で、これまでに1万9611人分が集まったことが報告された。

 県民を代表し、肺がん患者会の代表が「パブリックスペースで、たばこの煙を心配しなくてもよい県をつくってほしい」と強調。決議の採択に続き、全員でガンバローコールをして士気を高めた。

 受動喫煙防止を巡っては、多くの人が集まる建物内を罰則付きで原則禁煙とする改正健康増進法が2020年4月に全面施行。だが、既存の小規模飲食店は例外とされるため、東京都や山形県などが同法よりも踏み込んだ内容の条例を定めている。」



谷直樹

  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村

by medical-law | 2019-05-24 21:15 | タバコ

東京弁護士会,社会福祉法人の児童養護施設の複数の虐待を認定し是正勧告


東京新聞「「中野の施設で児童虐待」 弁護士会が是正勧告」(2019年5月23日)は次のとおり報じました.

「虐待など事情のある子どもが生活する社会福祉法人の児童養護施設「愛児の家」(東京都中野区)で複数の職員から複数の児童への虐待があったとして、東京弁護士会(東弁)が児童の権利を侵害しないよう今年二月に勧告したことが分かった。二〇一五年に人権救済の申し立てがあり、施設の児童らから独自に聞き取り調査をしていた。この施設については都も通告を二度受けて調査したが、いずれも虐待に当たらないと判断。東弁は都の調査手法も「著しく不適切」と改善を勧告した。 (岡本太、石原真樹、森川清志)

 関係者や入手資料によると、都が虐待通告を受けたのは二〇一三年三月と一四年一月で同じ通告者らからだった。都は一部の児童や職員から聞き取り調査を行い、一度目は職員の強い口調や差別的な発言が不適切などとして口頭で指導する一方、虐待には当たらないと判断。二度目も「特段指導の必要はない」とした。

 東弁は一五年六月に人権救済の申し立てを受け、ほぼ全ての児童らから聞き取り調査を実施。勧告では、高校進学時などに、施設のルールを守らない場合、施設にいられないと約束させる誓約書に署名を求めていたことを問題視。複数の職員で取り囲んで署名を迫ったとし、厚生労働省の虐待対応ガイドラインで「脅かし、脅迫」に当たる心理的虐待だとした。施設側は一七年に誓約書の一部を修正している。

 また、男性職員が反抗的な児童の首周辺を腕で絞め、ソファに押し付けるなどの身体的虐待もあったと判断。施設の女性職員が児童に聞こえるように「ぶす」「死ねよ」などと述べ、男性職員が児童に「頭おかしい」と発言したとした。

 愛児の家の石綿徳太郎施設長は取材に「勧告は事実関係があまりに違う」と事実関係を否定し、施設の職員に弁明の機会がなかったなどとして、東弁に異議申立書を提出したことを明らかにした。

 東弁は都の一度目の調査に対しては、施設を介して聴取対象児童を選び、施設内で聞き取りをしたとして調査手法を問題視。この調査では誓約書の存在も確認できておらず、東弁は厚労省ガイドラインに違反し「著しく不適切」と指摘した。このほか、児童が都児童相談所の職員に「施設の職員に怒鳴られる」と相談したのに都が調査せず、相談内容を施設側に伝えたとも指摘。相談時の事実確認などを定めた児童福祉法に違反するとした。東弁は近く勧告書をホームページに公表する方針。

 都の桑田朋子担当課長は「都の調査は適切に行われたと考えている。児相職員が相談内容を施設側に伝えたとの事実は確認していない」とし、どう対応するか検討するため東弁に問い合わせているとした。

<弁護士会の人権救済申立制度> 弁護士法第1条の「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」に基づき、各地の弁護士会や日本弁護士連合会が行っている人権救済活動。申し立てがあると調査の必要性や人権侵害の程度などを判断し、勧告や要望などの措置を取る。勧告などに法的拘束力はない。


家庭で虐待されて施設に収容された児童が,もし施設でも虐待を受けていたとしたら足りきれない気持ちです.
施設側は,誓約書を書かせたこと自体は認め,虐待の事実を否認し異議申立を行うようですので,今後さらに調査が行われるでしょう.


谷直樹

ブログランキングに参加しています.クリックをお願いします!

  ↓

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村


by medical-law | 2019-05-24 08:45 | 人権

ピーター・ゲッチェ氏「whistleblowerの死:科学の“検閲”が進んでいる」

薬害オンブズパースン会議追放されたコクランのディレクターが「科学における本来の姿」を目指す新たな研究所を設立は,MJニュース2019年1月11日を紹介し,ピーター・ゲッチェ氏の動向を伝えています.
ピーター・ゲッチェ氏は,商業主義的要素を取り入れたコクランCEOマーク・ウィルソン氏と対立し,理事を解任され,ノルディック・コクラン・センターを主幹するリグス病院から解雇されましたが,クラウドファンディングを募り,係争中で,.「科学の自由のための研究所」設立を呼びかけているそうです.
ピーター・ゲッチェ氏のスピーチ 「whistleblowerの死:科学の“検閲”が進んでいる」などははユーチューブで公開されているそうです.


谷直樹

  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村

by medical-law | 2019-05-23 23:12 | 医療