菅首相は,「浜岡原子力発電所が所在する地域を震源とする想定される東海地震が、この30年以内にマグニチュード8程度で発生する、そういう可能性が87%と、文科省関係機関から示されております。そういう、この浜岡原発にとって、特有といいますか、その事情を勘案をして、国民の安全安心を考えた結果の判断、決断であります。」と述べました.
東海地震という特殊事情が理由の1つとなっていますが,国民の安全を考える以上は,他の原発もすみやかに停止へもっていってもらいたいと思います.
日本弁護士連合会は,平成23年3月25日に「国、電力会社その他原子力関係機関は、二度とこのような原子力発電所事故を繰り返さないために、原子力発電所の新増設を停止し、既存の原子力発電所については、電力需給を勘案しつつ、危険性の高いものから段階的に停止すること。 」という会長声明をだしています.(東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明)
谷直樹
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